日本テレビホールディングスのAI戦略メディア・広告
企画開発にAIを使い、コンテンツの企画・制作の進め方を変え、ヒットコンテンツの量産を目指しています。報道では、AI搭載ロボットやデータセンター建設をめぐる記事が並びます。
日本テレビホールディングスのAIの取り組みについて、集めた報道と会社自身の発表を新しい順に積み上げたページです。報道と発表を分けて示し、同業の動きと並べて読めます。
最近の報道と発表から
このライブラリーが集めた報道と、会社自身の発表(有価証券報告書・決算説明などの資料と、発表・リリース)から、日本テレビホールディングスのAIの取り組みを新しい順に並べています。網羅しているわけではありません。報道は報道機関の記事で、会社が発表していない内容も含まれます。日付は報道日・資料の日付です。
同業と並べるメディア・広告・4社
同じ業界で、会社自身の資料にAIの取り組みが書かれている会社を並べ、テーマごとの数を比べています。
数は、各社が出した資料(有価証券報告書・統合報告書・決算説明資料など)の中で、AIの取り組みを書いた文の数です。並べた4社の資料は2024年12月〜2026年6月のもの(合わせて8本・59件)。
| 会社 | 社内業務の効率化 | 人材・組織・体制 | 製品・サービスへの組み込み | 顧客接点・営業 | ガバナンス・リスク管理 | 研究開発・設計 | 投資・提携・買収 | 新規事業・収益化 | AI基盤・データ・計算資源 | 合計 | 最新 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 日本テレビホールディングス国内 | 9 | 1 | 6 | 2 | 1 | 1 | 1 | 21 | 6月23日 | ||
| サイバーエージェント国内 | 8 | 5 | 2 | 3 | 1 | 19 | 12月24日 | ||||
| 博報堂DYホールディングス国内 | 3 | 4 | 1 | 2 | 1 | 11 | 6月25日 | ||||
| 電通グループ国内 | 5 | 1 | 1 | 1 | 8 | 3月26日 |
数は、会社自身の資料からAIに関わる文として取り出した数です(テーマ・段階は文からの判定)。資料の出し方・頻度は会社によって違います。
集めたニュースでの登場週ごと・2026年5月11日〜2026年11月2日
このライブラリーが毎朝集めているニュースのうち、社名が出た記事の数です。世の中の報道の総量ではありません。並べた会社は「同業と並べる」の表と同じ会社(3社)です。棒の高さは会社ごとの目盛りで、推移の形を比べられます(「同じ目盛り」に切り替えると、数の差が見えます)。
会社自身の発表の記録新しい順・21件
日本テレビホールディングス自身の資料(有価証券報告書・決算説明など)から、AIに関わる文をそのまま引いています。色の札は「何を変えるか」、点線の札は「どこまで来たか」で、どちらも文からの判定です(会社がそう名乗っているわけではありません)。
「企画開発におけるAIの活用、テクノロジーの積極的導入」
「当連結会計年度には、全番組を対象とした視聴率分析や、番組の企画リサーチなどを支援する複数のAIエージェントを開発・導入しました。」
「AIによる支援を通じ、限られたリソースを最適化することでクリエイティブ力を強化する 「コンテンツテクノロジー戦略」を推進し、コンテンツ制作数の拡大や質向上につなげます。」
「AIの活用によるコンテンツ開発・制作モデルを確立し、よりクリエイティブな環境の下、ヒットコンテンツの量産につなげます。」
「以上に加え、社内の新規事業育成及びAI活用に対し、戦略的予算である「戦略費」を投下しました。」
「当社グループは、多様化する視聴者ニーズと技術面での課題に応えるため、AI(人工知能)を使用した番組制作の効率化や、将来の番組制作設備に関する技術検証などに取り組んでおります。」
「2025年3月に竣工した「ジャイアンツタウンスタジアム」(東京都稲城市)に4台の小型カメラを設置し、無人での野球映像自動制作システムを開発しました。これまでの日本テレビの野球中継の制作ノウハウを学習させた「エイディ」により、ボールの軌道や走者の状況を解析した自動スイッチング、およびスコアボード情報に連動した選手名グラフィックスの自動表示を実現しています。」
「当社独自の映像・音声のAI解析基本プログラム「エイディ」を活用し、スポーツ中継をはじめとする各種番組の業務支援に寄与するアプリケーションの開発」
「集約された広告在庫とオンライン化された広告発注機能を前提に、AIエージェントによる広告プランニングおよび運用の自動化に関する研究開発を進めます。広告主・広告会社・放送局それぞれの意思決定プロセスを支援し、キャンペーン設計から実行・最適化までを一体的に担うことで、広告取引における労働生産性の大幅な向上を目指します。」
「視聴データおよび予測モデルに基づき、広告主の目標に応じた最適な広告枠の選定を行う技術の高度化に取り組みます。数理最適化手法を用いることで、限られた広告在庫の中で最大限のリーチおよび効率を実現するアルゴリズムの精緻化を進めます。」
ほかの11件を見る
「㈱日テレ アックスオンでは、クリエイティブチーム「AI STUDIO」を発足し、全部署にいるアンバサダーとともにスピード感ある学びと実践を行った上、賞レースへの参画も実現しました。ドラマコンテンツで「AI STUDIO」が制作の一翼を担った実績により、制作チームの中で創り方改革や新しい演出方法の発見等が起き、その知見を共有しています。」
「㈱CS日本では技術委員会を組成し、RPA(Robotic Process Automation)や全社的AI導入などDXを積極的に推進しています。」
「㈱バップでも「生成AI導入プロジェクト」を2025年10月に発足させました。リスクを考慮したうえで、生成AIに対する業務上のニーズや要望について部内リサーチを行い、サービス選定にむけて業務上の使い勝手の確認、導入後の部内運用に関するサポートを行っています。」
「グループ各社では、企画開発や業務効率化を目的として、生成AIツールやクラウド型グループウェアの導入、ナレッジ共有システムの活用など、テクノロジー導入による環境整備を進めております。」
「日本テレビ放送網㈱でも、会社が利用するAIサービスに関するガバナンスについて、全社横断的に対策を協議、推進する「AIガバナンス事務局」を設置いたします。」
「は、生成AIの基礎理解や業務活用を目的とした勉強会・教育を継続的に実施しています。」
「さらに、㈱日テレリアルエステートなどでは人員不足解消のためのAI導入検討、㈱ライツ・インなどではグループ内の専門部署との連携による人材戦略構築など、各社の課題に応じた施策を展開しています。」
「今般の本株式取得による連結子会社化を通じて、当社の企画プロデュース力・発信力と、KANAMELの映像制作力を掛け合わせ、両社の強みを最大限に引き出す体制を構築し、当社グループのクリエイティブ能力を最大化します。これにより、ドラマ・映画・音楽・アニメーションといった多様で良質なIPの創出を加速させるとともに、AI活用を含めた制作プロセスの革新を図り、日本から世界へ通用するコンテンツを継続的に生み出す「グローバルコンテンツ企業」としての成長を実現していきます。」
「映像・音声のAI解析結果をCG 表示する基本プログラム「エイディ」を使用した、スポーツ中継や様々な番組の業務支援に寄与するアプリケーションの開発」
「① 「エイディ」を使用した「ビデオペンシステム」を開発し、ラグビー中継での選手とゴールの位置関係表示やサッカー中継におけるディフェンスライン表示を簡単操作で制作者が実現できる仕組みを作り上げました。」
「当社グループは、公共の資源である電波を預かる放送事業者として、多様化する視聴者ニーズと放送局を取り巻く技術面での課題に応えるため、AI(人工知能)を使用した番組制作の効率化や、将来の番組制作設備に関する技術検証などに取り組んでおります。」
つながり
集めた記事で一緒に名前が出たものと、同じ業界の会社です。課題の種は、AIが書いた挑戦案です(実際の事例ではありません)。
出来事の流れ
課題の種に出たところ 12案
- 百年使うだんじりの傷みと修理の履歴が、職人や世代が替わっても町に残る2026年10月13日・建設・インフラ・商品・サービスをつくる
- 曲がり角ごとに、だんじりの通過の速さと傾きが町の共通の数字として残る2026年10月13日・官公庁・自治体・経営と企画
- 沿道で「ヒヤッとした」瞬間が、事故になる前に一枚の地図に集まる2026年10月13日・業界を問わない・経営と企画
- 祭りの日に重なる事故が起きても、最寄りの救急が最初の30分で足りなくならない2026年10月13日・官公庁・自治体・経営と企画
- 祭礼の保険を、安全を積み上げた町ほど安く持てる形に組み替える2026年10月13日・保険・商品・サービスをつくる
このページについて
- 作り方
- 会社自身の資料(有価証券報告書・決算説明など)からAIに関わる文を自動で取り出し、毎朝集めるニュースの社名の出方と合わせて積んでいます。集めた範囲の記録で、会社の方針のすべてではありません。人は内容を確かめていません。
- 報道と発表
- 出典が会社自身(資料・ニュースリリース・公式サイト)なら「発表」、それ以外の媒体なら「報道」の札を付けています。報道には、会社が発表していない内容(取材による報道・観測記事)も含まれます。
- 報道の要点
- 集めた記事の本文から、その会社自身のAIに関わる動きをAIが取り出したものです。記事が別の会社の話と判定されたときは、この会社の記事(最近の記事・登場の推移・つながり)に数えていません。
- 札
- 「何を変えるか」「どこまで来たか」「テーマ」は、文からの判定です。
- 同業
- 同じ業界で、会社自身の資料にAIの取り組みが書かれている会社が3社以上あるときだけ並べます。3社に満たないときは、同じくくり(製造業・金融など)の会社を足して並べます。
- 日付と更新
- 日付は報道日・資料の日付。毎朝更新、最終更新 2026年11月2日。
- このライブラリー
- AI戦略ライブラリーは、AI戦略実践プロジェクトの一環で作っています。 プロジェクトは、事業を動かす方々がAIを前提にした戦略を実際に作り・動かす実践の場で、月1回のセッションがあります(参加費とお申し込み)。 ほかの会社は戦略の棚から。