CCIグループのAI戦略銀行・地域金融・地方銀行
人とAIの業務比率をAI寄りに変え、AI前提の業務フローと自律型AIエージェントで業務体制を作り替える方針です。報道では、キリンとCCIグループの組織改革が取り上げられています。
CCIグループのAIの取り組みについて、集めた報道と会社自身の発表を新しい順に積み上げたページです。報道と発表を分けて示し、同業の動きと並べて読めます。
最近の報道と発表から
このライブラリーが集めた報道と、会社自身の発表(有価証券報告書・決算説明などの資料と、発表・リリース)から、CCIグループのAIの取り組みを新しい順に並べています。網羅しているわけではありません。報道は報道機関の記事で、会社が発表していない内容も含まれます。日付は報道日・資料の日付です。
同業と並べる銀行・地域金融・8社
同じ業界で、会社自身の資料にAIの取り組みが書かれている会社を並べ、テーマごとの数を比べています。
数は、各社が出した資料(有価証券報告書・統合報告書・決算説明資料など)の中で、AIの取り組みを書いた文の数です。並べた8社の資料は2025年6月〜2026年11月のもの(合わせて15本・60件)。
| 会社 | 人材・組織・体制 | 社内業務の効率化 | 顧客接点・営業 | AI基盤・データ・計算資源 | 投資・提携・買収 | ガバナンス・リスク管理 | 新規事業・収益化 | 合計 | 最新 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| CCIグループ地方銀行・国内 | 8 | 5 | 1 | 1 | 15 | 11月20日 | |||
| しずおかフィナンシャルグループ地方銀行・国内 | 9 | 3 | 1 | 13 | 6月12日 | ||||
| 栃木銀行地方銀行・国内 | 1 | 3 | 1 | 1 | 1 | 1 | 8 | 6月19日 | |
| 八十二長野銀行地方銀行・国内 | 2 | 2 | 1 | 1 | 6 | 6月16日 | |||
| 九州フィナンシャルグループ地方銀行・国内 | 1 | 2 | 1 | 2 | 6 | 6月12日 | |||
| 十六フィナンシャルグループ地方銀行・国内 | 1 | 3 | 1 | 5 | 6月11日 | ||||
| 福井銀行地方銀行・国内 | 3 | 1 | 4 | 6月23日 | |||||
| 千葉銀行地方銀行・国内 | 1 | 1 | 1 | 3 | 6月24日 |
数は、会社自身の資料からAIに関わる文として取り出した数です(テーマ・段階は文からの判定)。資料の出し方・頻度は会社によって違います。
有価証券報告書のAIの記述
回数は書かれた量で、取り組みの深さや良し悪しではありません。
最新の有価証券報告書(2026年6月12日提出・2026年3月31日期末)で、AIの語が54回出てきます。同じ業種(銀行業・83社)の中で、回数がいちばん多い会社です(業種の中央値は3回)。
書かれている欄:経営方針 2回・サステナビリティ 17回
言葉:生成AI 11回・AIエージェント 9回
集めたニュースでの登場週ごと・2026年5月11日〜2026年11月21日
このライブラリーが毎朝集めているニュースのうち、社名が出た記事の数です。世の中の報道の総量ではありません。並べた会社は「同業と並べる」の表と同じ会社(7社)です。棒の高さは会社ごとの目盛りで、推移の形を比べられます(「同じ目盛り」に切り替えると、数の差が見えます)。
会社自身の発表の記録新しい順・15件
CCIグループ自身の資料(有価証券報告書・決算説明など)から、AIに関わる文をそのまま引いています。色の札は「何を変えるか」、点線の札は「どこまで来たか」で、どちらも文からの判定です(会社がそう名乗っているわけではありません)。
「生成AIをはじめとするAI技術は、業務効率化の手段にとどまらず、事業モデルや経営のあり方そのものを変える基盤へと急速に進化しております。」
「こうした事業領域の拡大と並行して、デジタルトランスフォーメーションやAI活用を積極的に推進し、業務効率化とイノベーションの創出を図ってまいります。」
「重点業務へのAI組込みを皮切りに、顧客起点で業務を再設計し、生産性を向上する」
「AI、データ、サイバーに係るリスク管理体制を整備し、高度化を図る」
「また、こうした事業領域の拡大と並行して、デジタルトランスフォーメーションやAI活用を積極的に推進し、業務効率化とイノベーションの創出を図ってまいります。」
「両利き経営の本格化と人員減少を見据え、グループ全体の生産性向上と付加価値創出を図るため、当社ではデジタル・AIを活用しイノベーションを創出できる人材の育成を本格化させています。」
「今後5年間で全社員がレベル1.0以上に到達することを目標とするとともに、新たなビジネスモデルを構築できる3.0人材についても両輪で計画的に育成していきます。」
「育成にあたっては、全社員を対象に基礎から戦略的なビジネス創出までを段階的に担う3層構造を設定し、影響範囲と求められる役割に応じて、レベル1.0「自身の業務を効率化できる」、レベル2.0「所属する部署やチームを巻き込み業務変革や新サービスを生み出せる」、レベル3.0「地域や組織全体を巻き込み新たなビジネスモデルを構築できる」と定義しました。」
「中長期的には「人:AI=9:1から5:5へ」と業務体制を抜本的に変革する方針のもと、AIを前提とした業務フローへの再設計や、業務を自律的に遂行するAIエージェントの本格活用につなげ、戦略実現を支える業務体制の構築を加速していきます。」
「業務の抜本的な変革を現場発で推進するため、当社では各部門およびグループ会社に「Copilotチャンピオン」を配置し、生成AI・AIエージェントの実務適用を牽引する取組みを開始しました。」
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「さらに、業務の効率化と付加価値創出を両立する観点から、AI等のデジタル技術を活用しながら業務構造の見直しを進めることで、人材をより高付加価値領域へと再配置しています。」
「デジタル人材比(※4) 70.0%(2031年3月期) 45.5%」
「また、このような事業領域の拡大とともに率先してデジタルトランスフォーメーションやAIを活用し、地域全体の業務効率化とイノベーションの促進に貢献いたします。」
「AIの活用推進が必要であり、AI活用を含めデジタル人材の育成に向けた方針と打ち手の開示を行い促進する。」
「デジタル人材比(※4) 70.0%(2031年3月期) 20.6%」
つながり
集めた記事で一緒に名前が出たものと、同じ業界の会社です。課題の種は、AIが書いた挑戦案です(実際の事例ではありません)。
このページについて
- 作り方
- 会社自身の資料(有価証券報告書・決算説明など)からAIに関わる文を自動で取り出し、毎朝集めるニュースの社名の出方と合わせて積んでいます。集めた範囲の記録で、会社の方針のすべてではありません。人は内容を確かめていません。
- 報道と発表
- 出典が会社自身(資料・ニュースリリース・公式サイト)なら「発表」、それ以外の媒体なら「報道」の札を付けています。報道には、会社が発表していない内容(取材による報道・観測記事)も含まれます。
- 報道の要点
- 集めた記事の本文から、その会社自身のAIに関わる動きをAIが取り出したものです。記事が別の会社の話と判定されたときは、この会社の記事(最近の記事・登場の推移・つながり)に数えていません。
- 札
- 「何を変えるか」「どこまで来たか」「テーマ」は、文からの判定です。
- 同業
- 同じ業界で、会社自身の資料にAIの取り組みが書かれている会社が3社以上あるときだけ並べます。3社に満たないときは、同じくくり(製造業・金融など)の会社を足して並べます。
- 日付と更新
- 日付は報道日・資料の日付。毎朝更新、最終更新 2026年11月21日。
- このライブラリー
- AI戦略ライブラリーは、AI戦略実践プロジェクトの一環で作っています。 プロジェクトは、事業を動かす方々がAIを前提にした戦略を実際に作り・動かす実践の場で、月1回のセッションがあります(参加費とお申し込み)。 ほかの会社は戦略の棚から。