AI戦略実践プロジェクトライブラリー
戦略の棚会社

ディップのAI戦略人材・BPO・人材サービス

生成AIを使った対話型の仕事探しなどで、求職者の探し方と採用時のミスマッチを変えようとしています。AI・RPAを使ったDXサービス事業を立ち上げ、営業体制も業種別に移しました。

AIが自動でまとめたもの(2026年11月18日)

ディップのAIの取り組みについて、集めた報道と会社自身の発表を新しい順に積み上げたページです。報道と発表を分けて示し、同業の動きと並べて読めます。

最終更新 2026年11月23日最新の発表 2026年5月20日集めた期間 2026年5月11日〜

最近の報道と発表から

このライブラリーが集めた報道と、会社自身の発表(有価証券報告書・決算説明などの資料と、発表・リリース)から、ディップのAIの取り組みを新しい順に並べています。網羅しているわけではありません。報道は報道機関の記事で、会社が発表していない内容も含まれます。日付は報道日・資料の日付です。

2026年5月20日
発表AI・RPAを活用したDXサービスを提供する事業を立ち上げ、収益源を広げる。 新しい事業・収益源展開
2026年5月20日
発表生成AIを使った対話型の仕事探しを求職者に提供し、探し方の体験を変える。 お客様への価値を変える試行
2026年5月20日
発表営業体制を顧客規模・エリア別から業種別に移し、人材・AI・DXを組み合わせた提案で生産性を高める。 人と組織を組み替える展開
2026年5月20日
発表AI活用に伴うリスクを明確に捉え、コンプライアンスとリスクマネジメントを強化する体制を整える。 土台を持ちにいく構想

同業と並べる人材・BPO・8社

同じ業界で、会社自身の資料にAIの取り組みが書かれている会社を並べ、テーマごとの数を比べています。

数は、各社が出した資料(有価証券報告書・統合報告書・決算説明資料など)の中で、AIの取り組みを書いた文の数です。並べた8社の資料は2024年12月〜2026年11月のもの(合わせて16本・152件)。

会社新規事業・収益化製品・サービスへの組み込み人材・組織・体制社内業務の効率化顧客接点・営業投資・提携・買収ガバナンス・リスク管理研究開発・設計AI基盤・データ・計算資源合計最新
ディップ人材サービス・国内8421132215月20日
パーソルホールディングス人材サービス・国内446734313211月11日
リクルートホールディングス人材サービス・国内21221111296月19日
エスユーエス人材サービス・国内1326322612月22日
クリーク・アンド・リバー社人材サービス・国内1341231245月26日
パソナグループ人材サービス・国内1232111118月14日
エン(旧エン・ジャパン)人材サービス・国内4156月22日
オープンアップグループ人材サービス・国内2249月18日
構想・試行展開成果(テーマごとに、いちばん進んだ段階)

数は、会社自身の資料からAIに関わる文として取り出した数です(テーマ・段階は文からの判定)。資料の出し方・頻度は会社によって違います。

有価証券報告書のAIの記述

回数は書かれた量で、取り組みの深さや良し悪しではありません。

最新の有価証券報告書(2026年5月20日提出・2026年2月28日期末)で、AIの語が30回出てきます。同じ業種(サービス業・556社)で、この会社より回数の少ない会社は89.9%です(業種の中央値は3回)。

書かれている欄:経営方針 1回・事業等のリスク 1回・研究開発 1回・サステナビリティ 4回

言葉:生成AI 2回・AIエージェント 3回

上場会社全体・業種別の割合を見る →

集めたニュースでの登場週ごと・2026年5月11日〜2026年11月23日

このライブラリーが毎朝集めているニュースのうち、社名が出た記事の数です。世の中の報道の総量ではありません。並べた会社は「同業と並べる」の表と同じ会社(7社)です。棒の高さは会社ごとの目盛りで、推移の形を比べられます(「同じ目盛り」に切り替えると、数の差が見えます)。

会社自身の発表の記録新しい順・21件

ディップ自身の資料(有価証券報告書・決算説明など)から、AIに関わる文をそのまま引いています。色の札は「何を変えるか」、点線の札は「どこまで来たか」で、どちらも文からの判定です(会社がそう名乗っているわけではありません)。

2026年5月20日
発表AI・RPAを活用したDXサービスを提供する事業を立ち上げ、収益源を広げる。 新しい事業・収益源展開
「2019年9月 AI・RPA事業(現DX事業)のDXサービス「コボット」提供開始」
新規事業・収益化・出典 有価証券報告書-第29期(2025/03/01-2026/02/28)(p.4)
2026年5月20日
発表生成AIを使った対話型の仕事探しを求職者に提供し、探し方の体験を変える。 お客様への価値を変える試行
「2024年5月 生成AIを活用した対話型バイト探しサービス「dip AI」を開始」
製品・サービスへの組み込み・出典 有価証券報告書-第29期(2025/03/01-2026/02/28)(p.4)
2026年5月20日
発表営業体制を顧客規模・エリア別から業種別に移し、人材・AI・DXを組み合わせた提案で生産性を高める。 人と組織を組み替える展開
「この組織改編は、営業社員の業界専門性を高め、顧客企業の課題に対して人材・AI・DXを組み合わせた最適な解決策を提案できる体制を構築することで、生産性を大幅に向上させることを目的としています。」
顧客接点・営業・出典 有価証券報告書-第29期(2025/03/01-2026/02/28)(p.11)
2026年5月20日
発表AI活用に伴うリスクを明確に捉え、コンプライアンスとリスクマネジメントを強化する体制を整える。 土台を持ちにいく構想
「特に、ビジネスにAIなど最新のテクノロジーを活用することで生まれるリスクを正しく捉え、コンプライアンスの遵守/リスクマネジメントの強化を推進します。」
ガバナンス・リスク管理・出典 有価証券報告書-第29期(2025/03/01-2026/02/28)(p.14)
2026年5月20日
発表AIを使って就業と働き方の選択肢を広げ、採用時のミスマッチを減らすことで、就業者が力を発揮できる状態をつくる。 お客様への価値を変える構想
「AIなどのテクノロジーの力で、多様な人材の就業と様々な働き方を創出し、人材の流動性を高めつつ、採用時のミスマッチを解消することを通じて、個々人が力を最大限に発揮し、より良く処遇されることで、働く喜びと幸せを感じる就業者を増やします。」
製品・サービスへの組み込み・出典 有価証券報告書-第29期(2025/03/01-2026/02/28)(p.14)
2026年5月20日
発表AIによるマッチングで、データの誤用を防ぎ、多様性と公平性に配慮した結びつけを行う。 お客様への価値を変える構想
「AI活用によるデータの誤活用を防ぎ、多様性を尊重した公平性の高いマッチングを推進します。」
製品・サービスへの組み込み・出典 有価証券報告書-第29期(2025/03/01-2026/02/28)(p.14)
2026年5月20日
発表求人広告に偏る収益構造を、AI・RPAを活用したDX事業で分散し、安定的な収益基盤を作る。 新しい事業・収益源成果
「そのため当社は、事業ポートフォリオの分散によって安定的な収益基盤を確立するべく、求人広告メディアを主軸とする事業ドメインを拡大し、景気変動を受けにくい求人広告を通じた人材採用の支援に加え、2019年4月よりAI・RPAを活用したサービスの開発及び提供を行う新事業としてDX事業を開始しており、2026年2月期のDX事業の売上高は66億13百万円となりました。」
新規事業・収益化・出典 有価証券報告書-第29期(2025/03/01-2026/02/28)(p.22)
2026年5月20日
発表成長投資の使い道として、AIなど先端テクノロジーの研究開発と事業への活用に資金を振り向ける方針を示している。 土台を持ちにいく構想
「成長投資は、「既存事業の成長や新規事業創出のための投資」「AIなど先端テクノロジーに関する研究開発、事業に活用するための投資」「事業成長の加速を目的としたM&Aや出資」等です。」
投資・提携・買収・出典 有価証券報告書-第29期(2025/03/01-2026/02/28)(p.26)
2026年5月20日
発表研究開発費をAIエージェントの開発に振り向けており、新たな提供価値や収益源につなげる準備を進めている。 新しい事業・収益源試行
「当連結会計年度における研究開発費の総額は 15百万円であります。これは、主にAIエージェントの開発費であります。」
研究開発・設計・出典 有価証券報告書-第29期(2025/03/01-2026/02/28)(p.27)
2026年5月20日
発表取締役会が、AI活用に関する報告を他の経営課題と並べて定期的に受け、経営の監督対象としている。 土台を持ちにいく試行
「コンプライアンス/リスク事案に関する報告、AI活用に関する報告、新規事業及び新規サービスに関する報告」
ガバナンス・リスク管理・出典 有価証券報告書-第29期(2025/03/01-2026/02/28)(p.51)
ほかの11件を見る
2026年5月20日
発表AIエージェント事業を担う本部を社内体制として設け、その責任者を役員が兼務している。 人と組織を組み替える試行
「2024年4月 当社代表取締役COO 兼 CHO(最高人事責任者) 兼 AIエージェント事業本部長」
人材・組織・体制・出典 有価証券報告書-第29期(2025/03/01-2026/02/28)(p.54)
2026年5月20日
発表AI・RPAを活用したサービスの開発・提供を、人材サービス事業と並ぶ独立した報告セグメントとして事業化している。 新しい事業・収益源展開
「AI・RPAを活用したサービスの開発及び提供を行う「DX事業」を報告セグメントとしております。」
新規事業・収益化・出典 有価証券報告書-第29期(2025/03/01-2026/02/28)(p.113)
2025年5月23日
発表AI・RPAを使ったDXサービス「コボット」を事業として提供し、業務自動化を収益源に加えた。 新しい事業・収益源展開
「2019年9月 AI・RPA事業(現DX事業)のDXサービス「コボット」提供開始」
新規事業・収益化・出典 有価証券報告書-第28期(2024/03/01-2025/02/28)(p.4)
2025年5月23日
発表生成AIを使った対話型の仕事探しサービスを提供し、求職者が会話で仕事を探せるようにした。 お客様への価値を変える試行
「2024年5月 生成AIを活用した対話型バイト探しサービス「dip AI」を開始」
製品・サービスへの組み込み・出典 有価証券報告書-第28期(2024/03/01-2025/02/28)(p.4)
2025年5月23日
発表テクノロジーで採用した人材のエンゲージメントとスキルを高め、生産性と働きがいのある職場づくりにつなげる。 人と組織を組み替える構想
「テクノロジーの活用で、採用した人材のエンゲージメントとスキルを高め生産性とイノベーションの力を上げることで、企業の収益力を向上し、働く人の処遇の改善と働きがいに溢れた職場づくりを支援します。」
人材・組織・体制・出典 有価証券報告書-第28期(2024/03/01-2025/02/28)(p.14)
2025年5月23日
発表AI・RPAを活用したDX事業の売上高が前期から伸び、新たな収益源として成長している。 新しい事業・収益源成果
「なお、2025年2月期のDX事業の売上高は 67億23百万円(2024年2月期売上高59億81百万円)と順調に伸長しております」
新規事業・収益化・出典 有価証券報告書-第28期(2024/03/01-2025/02/28)(p.22)
2025年5月23日
発表AI・RPAを活用したサービスを新事業として開発・提供し、人材サービス事業への依存を減らす収益源にする。 新しい事業・収益源展開
「2019年4月よりAI・RPAを活用したサービスの開発及び提供を行う新事業としてDX事業を開始しております。」
新規事業・収益化・出典 有価証券報告書-第28期(2024/03/01-2025/02/28)(p.22)
2025年5月23日
発表dip AIを、スポットバイトルやソリューション営業体制と並ぶ売上成長の柱として位置づけ、収益拡大につなげる計画である。 新しい事業・収益源構想
「売上高は、スポットバイトル、dip AI、ソリューション営業体制への進化により、前年からさらなる成長を計画しています。」
新規事業・収益化・出典 有価証券報告書-第28期(2024/03/01-2025/02/28)(p.25)
2025年5月23日
発表研究開発費の大半をAIエージェントの開発に充て、新たなサービスを生み出そうとしている。 新しい事業・収益源試行
「当連結会計年度における研究開発費の総額は50百万円であります。これは、主にAIエージェントの開発費であります。」
研究開発・設計・出典 有価証券報告書-第28期(2024/03/01-2025/02/28)(p.27)
2025年5月23日
発表取締役会が、AI活用の状況について定期的に報告を受ける体制を取っている。 人と組織を組み替える試行
「AI活用に関する報告」
ガバナンス・リスク管理・出典 有価証券報告書-第28期(2024/03/01-2025/02/28)(p.51)
2025年5月23日
発表AI・RPAを活用したサービスの開発・提供を、人材サービス事業と並ぶ独立した報告セグメント(DX事業)として位置づけている。 新しい事業・収益源展開
「当社は、インターネット求人広告及び看護師の人材紹介を行う「人材サービス事業」及び、AI・RPAを活用したサービスの開発及び提供を行う「DX事業」を報告セグメントとしております。」
新規事業・収益化・出典 有価証券報告書-第28期(2024/03/01-2025/02/28)(p.108)

このページについて

作り方
会社自身の資料(有価証券報告書・決算説明など)からAIに関わる文を自動で取り出し、毎朝集めるニュースの社名の出方と合わせて積んでいます。集めた範囲の記録で、会社の方針のすべてではありません。人は内容を確かめていません。
報道と発表
出典が会社自身(資料・ニュースリリース・公式サイト)なら「発表」、それ以外の媒体なら「報道」の札を付けています。報道には、会社が発表していない内容(取材による報道・観測記事)も含まれます。
報道の要点
集めた記事の本文から、その会社自身のAIに関わる動きをAIが取り出したものです。記事が別の会社の話と判定されたときは、この会社の記事(最近の記事・登場の推移・つながり)に数えていません。
札
「何を変えるか」「どこまで来たか」「テーマ」は、文からの判定です。
同業
同じ業界で、会社自身の資料にAIの取り組みが書かれている会社が3社以上あるときだけ並べます。3社に満たないときは、同じくくり(製造業・金融など)の会社を足して並べます。
日付と更新
日付は報道日・資料の日付。毎朝更新、最終更新 2026年11月23日。
このライブラリー
AI戦略ライブラリーは、AI戦略実践プロジェクトの一環で作っています。 プロジェクトは、事業を動かす方々がAIを前提にした戦略を実際に作り・動かす実践の場で、月1回のセッションがあります(参加費とお申し込み)。 ほかの会社は戦略の棚から。
基本情報
業界
人材・BPO(人材サービス)
国内・海外
国内
証券コード
2379
会社自身の発表
21件(資料2)
主なテーマ
新規事業・収益化・製品・サービスへの組み込み・ガバナンス・リスク管理
有報のAIの記述
30回