パソナグループのAI戦略人材・BPO・人材サービス
管理職から若手まで階層別にAI活用の研修を行い、人とAIの協働で業務効率化と品質向上を図っています。ガイドライン整備や教育でAI利用のリスクに備えつつ、自社サービスの高度化も試しています。
パソナグループのAIの取り組みについて、集めた報道と会社自身の発表を新しい順に積み上げたページです。報道と発表を分けて示し、同業の動きと並べて読めます。
最近の報道と発表から
このライブラリーが集めた報道と、会社自身の発表(有価証券報告書・決算説明などの資料と、発表・リリース)から、パソナグループのAIの取り組みを新しい順に並べています。網羅しているわけではありません。報道は報道機関の記事で、会社が発表していない内容も含まれます。日付は報道日・資料の日付です。
同業と並べる人材・BPO・8社
同じ業界で、会社自身の資料にAIの取り組みが書かれている会社を並べ、テーマごとの数を比べています。
数は、各社が出した資料(有価証券報告書・統合報告書・決算説明資料など)の中で、AIの取り組みを書いた文の数です。並べた8社の資料は2024年12月〜2026年11月のもの(合わせて16本・152件)。
| 会社 | 新規事業・収益化 | 製品・サービスへの組み込み | 人材・組織・体制 | 社内業務の効率化 | 顧客接点・営業 | 投資・提携・買収 | ガバナンス・リスク管理 | 研究開発・設計 | AI基盤・データ・計算資源 | 合計 | 最新 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| パソナグループ人材サービス・国内 | 1 | 2 | 3 | 2 | 1 | 1 | 1 | 11 | 8月14日 | ||
| パーソルホールディングス人材サービス・国内 | 4 | 4 | 6 | 7 | 3 | 4 | 3 | 1 | 32 | 11月11日 | |
| リクルートホールディングス人材サービス・国内 | 2 | 12 | 2 | 11 | 1 | 1 | 29 | 6月19日 | |||
| エスユーエス人材サービス・国内 | 13 | 2 | 6 | 3 | 2 | 26 | 12月22日 | ||||
| クリーク・アンド・リバー社人材サービス・国内 | 13 | 4 | 1 | 2 | 3 | 1 | 24 | 5月26日 | |||
| ディップ人材サービス・国内 | 8 | 4 | 2 | 1 | 1 | 3 | 2 | 21 | 5月20日 | ||
| エン(旧エン・ジャパン)人材サービス・国内 | 4 | 1 | 5 | 6月22日 | |||||||
| オープンアップグループ人材サービス・国内 | 2 | 2 | 4 | 9月18日 |
数は、会社自身の資料からAIに関わる文として取り出した数です(テーマ・段階は文からの判定)。資料の出し方・頻度は会社によって違います。
有価証券報告書のAIの記述
回数は書かれた量で、取り組みの深さや良し悪しではありません。
最新の有価証券報告書(2026年8月14日提出・2026年5月31日期末)で、AIの語が20回出てきます。同じ業種(サービス業・556社)で、この会社より回数の少ない会社は84.0%です(業種の中央値は3回)。
書かれている欄:経営方針 1回・事業等のリスク 7回・サステナビリティ 4回
言葉:生成AI 1回・人工知能 1回
集めたニュースでの登場週ごと・2026年5月11日〜2026年11月21日
このライブラリーが毎朝集めているニュースのうち、社名が出た記事の数です。世の中の報道の総量ではありません。並べた会社は「同業と並べる」の表と同じ会社(7社)です。棒の高さは会社ごとの目盛りで、推移の形を比べられます(「同じ目盛り」に切り替えると、数の差が見えます)。
会社自身の発表の記録新しい順・11件
パソナグループ自身の資料(有価証券報告書・決算説明など)から、AIに関わる文をそのまま引いています。色の札は「何を変えるか」、点線の札は「どこまで来たか」で、どちらも文からの判定です(会社がそう名乗っているわけではありません)。
「プログラムにはグループ各社・各部門の管理職が参加し、業務でAI活用を検討・実践することで、業務効率化や品質向上に加え、人が担うべき付加価値業務の特定を行いました。」
「当期は「AI活用を前提としたDX」をテーマに、階層別研修やリスキリング施策を推進しました。社内では入社4・5年目の社員を主な対象に、AI活用実践研修やITパスポート取得支援を行うとともに、管理職向けには立命館大学との共同研究を通じて開発した「人とAIの協働」をテーマにしたプログラム「リスキリング・イニシアティブ第6期」を実施しました。」
「今後も、全従業員のリスキリングを実施するとともに、DX人財の採用・育成を推進し、経営基盤の強化と新たな付加価値創出を実現してまいります。」
「当社グループではAI基本方針の下、ガイドライン整備や教育、ガバナンス強化等により対応していますが、」
「当社グループでは、技術動向の継続的な把握、デジタル分野への投資、人材育成及び外部パートナーとの連携、AI活用によるサービス高度化等を通じて、技術革新への対応に取り組んでおりますが、」
「当期は登録時の利便性の向上やAIツールの活用により、新規派遣登録者数は前期比で二桁増加となりました。」
「さらに、同社が有するAIソリューション等の技術・ノウハウを活用し、日本市場におけるサービス価値の向上を図ることで、Omnia LINK外販事業の成長及び持続的な企業価値」
「株式会社パソナはMicrosoft社と「Code; Without Barriers in Japan」の提供を開始し、派遣スタッフ1万人に対してデジタル人材の育成に取り組むなど、AI活用を学べる場の提供を通じた人的資本の強化を図っています。」
「BPOソリューションではデジタルテクノロジーを活用したX-TECH BPOを推進するなど、粗利率の改善に取り組みました。」
「BPOソリューションは、企業の構造改革やAI等のデジタルテクノロジーを活用したDX推進に係るBPO需要が底堅く推移しており、X-TECH BPOの領域でクラウド導入やローコード・ノーコード導入などのDX支援の受託が増加した」
ほかの1件を見る
「AIエージェントを組み合わせたBPOサービス「AIO(AI BPOの略称)」や、次世代経営者育成を支援する「プロシェアメンター」など付加価値の高い新たなBPOサービスの提供も拡大しました。」
つながり
集めた記事で一緒に名前が出たものと、同じ業界の会社です。課題の種は、AIが書いた挑戦案です(実際の事例ではありません)。
このページについて
- 作り方
- 会社自身の資料(有価証券報告書・決算説明など)からAIに関わる文を自動で取り出し、毎朝集めるニュースの社名の出方と合わせて積んでいます。集めた範囲の記録で、会社の方針のすべてではありません。人は内容を確かめていません。
- 報道と発表
- 出典が会社自身(資料・ニュースリリース・公式サイト)なら「発表」、それ以外の媒体なら「報道」の札を付けています。報道には、会社が発表していない内容(取材による報道・観測記事)も含まれます。
- 報道の要点
- 集めた記事の本文から、その会社自身のAIに関わる動きをAIが取り出したものです。記事が別の会社の話と判定されたときは、この会社の記事(最近の記事・登場の推移・つながり)に数えていません。
- 札
- 「何を変えるか」「どこまで来たか」「テーマ」は、文からの判定です。
- 同業
- 同じ業界で、会社自身の資料にAIの取り組みが書かれている会社が3社以上あるときだけ並べます。3社に満たないときは、同じくくり(製造業・金融など)の会社を足して並べます。
- 日付と更新
- 日付は報道日・資料の日付。毎朝更新、最終更新 2026年11月21日。
- このライブラリー
- AI戦略ライブラリーは、AI戦略実践プロジェクトの一環で作っています。 プロジェクトは、事業を動かす方々がAIを前提にした戦略を実際に作り・動かす実践の場で、月1回のセッションがあります(参加費とお申し込み)。 ほかの会社は戦略の棚から。