オリエントコーポレーションのAI戦略証券・資産運用・決済・カード・決済・ローン
AIやデジタルで与信・回収・オペレーションの強みを磨き、生まれた人手を成長分野へ移そうとしています。バックオフィスやミドルオフィスでの活用を深めている段階です。
オリエントコーポレーションのAIの取り組みについて、集めた報道と会社自身の発表を新しい順に積み上げたページです。報道と発表を分けて示し、同業の動きと並べて読めます。
最近の報道と発表から
このライブラリーが集めた報道と、会社自身の発表(有価証券報告書・決算説明などの資料と、発表・リリース)から、オリエントコーポレーションのAIの取り組みを新しい順に並べています。網羅しているわけではありません。報道は報道機関の記事で、会社が発表していない内容も含まれます。日付は報道日・資料の日付です。
同業と並べる証券・資産運用・決済・8社
同じ業界で、会社自身の資料にAIの取り組みが書かれている会社を並べ、テーマごとの数を比べています。
数は、各社が出した資料(有価証券報告書・統合報告書・決算説明資料など)の中で、AIの取り組みを書いた文の数です。並べた8社の資料は2025年5月〜2026年6月のもの(合わせて15本・90件)。
| 会社 | 人材・組織・体制 | 社内業務の効率化 | ガバナンス・リスク管理 | 顧客接点・営業 | 投資・提携・買収 | 製品・サービスへの組み込み | 新規事業・収益化 | AI基盤・データ・計算資源 | 合計 | 最新 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| オリエントコーポレーションカード・決済・ローン・国内 | 8 | 3 | 5 | 2 | 1 | 2 | 2 | 23 | 6月17日 | |
| イオンフィナンシャルサービスカード・決済・ローン・国内 | 6 | 2 | 5 | 1 | 2 | 16 | 5月19日 | |||
| アコムカード・決済・ローン・国内 | 5 | 1 | 6 | 6月16日 | ||||||
| ジャックスカード・決済・ローン・国内 | 2 | 1 | 1 | 4 | 6月22日 | |||||
| 大和証券グループ本社証券・国内 | 4 | 2 | 3 | 4 | 2 | 2 | 1 | 18 | 6月17日 | |
| SBIホールディングス証券・国内 | 3 | 3 | 1 | 2 | 3 | 1 | 13 | 6月25日 | ||
| ゴールドマン・サックス証券・海外 | 1 | 3 | 1 | 5 | 2月25日 | |||||
| 三菱HCキャピタルリース・国内 | 3 | 1 | 1 | 5 | 6月23日 |
数は、会社自身の資料からAIに関わる文として取り出した数です(テーマ・段階は文からの判定)。資料の出し方・頻度は会社によって違います。
有価証券報告書のAIの記述
回数は書かれた量で、取り組みの深さや良し悪しではありません。
最新の有価証券報告書(2026年6月17日提出・2026年3月31日期末)で、AIの語が29回出てきます。同じ業種(その他金融業・41社)で、この会社より回数の少ない会社は95.0%です(業種の中央値は6回)。
書かれている欄:経営方針 8回・事業等のリスク 3回
言葉:生成AI 1回
集めたニュースでの登場週ごと・2026年5月11日〜2026年11月21日
このライブラリーが毎朝集めているニュースのうち、社名が出た記事の数です。世の中の報道の総量ではありません。並べた会社は「同業と並べる」の表と同じ会社(7社)です。棒の高さは会社ごとの目盛りで、推移の形を比べられます(「同じ目盛り」に切り替えると、数の差が見えます)。
会社自身の発表の記録新しい順・23件
オリエントコーポレーション自身の資料(有価証券報告書・決算説明など)から、AIに関わる文をそのまま引いています。色の札は「何を変えるか」、点線の札は「どこまで来たか」で、どちらも文からの判定です(会社がそう名乗っているわけではありません)。
「迅速かつ適切に取り組むことができた企業は、他社との差別化を通じてお客さまから支持され、選ばれ続ける存在へと進化する機会にもなり得るものと認識しております。」
「強みである与信力(与信・回収・オペレーション)をテクノロジーの力でさらに磨きをかけ、新たなソリューションを創出するとともに、当社ネットワーク経済圏を梃子とし、個人・中小企業等のお客さま一人ひとりのニーズに即した当社ならではのソリューションを提供することにより、事業の飛躍的拡大を実現したいと考えております。」
「企業におけるデジタル化の推進はこうした課題を解決するための重要な打ち手として位置付けられており、当社グループとしても経営上の重要課題として認識しております。」
「バックオフィス・ミドルオフィス等でのAI・デジタル技術の徹底活用を一段と深化させ、生産性の飛躍的な向上の実現をめざし、新たな顧客体験価値の創出及びサービス品質の向上を図ってまいります。」
「デジタル化を推進することにより創出される人的リソースについては、成長分野へ戦略的に再配分し、より付加価値の高い業務へのシフトを進めることで、当社グループ全体の競争力強化と持続的な企業価値向上につなげてまいります。」
「従来の業務プロセスやビジネス構造等をお客さま視点で抜本的に見直すとともに、AI・デジタル技術を徹底的に活用することにより、生産性の向上とともに新たな顧客体験の創出をめざしてまいります。」
「とりわけAI・デジタル技術の活用が、業務効率化及び付加価値創出の両面において重要な成長ドライバーとなるものと考えており、これらを適切に活用しながらCX及びEX双方の向上を図り、企業価値の持続的な向上をめざしてまいります。」
「加えて、急速な技術革新の進展やサイバーリスクの高度化、不正利用の巧妙化といった事業環境の変化を踏まえ、AI・データ活用を前提とした業務プロセスの再構築、システム基盤の高度化、ガバナンス及びセキュリティ体制の強化をさらにスピードアップ・スケールアップして取り組んでまいります。」
「過去の実績を踏まえた統計的な手法に基づき、AIを駆使した審査システム・ロジックの最新化や性能規定与信の導入により、適切な延滞率の制御に取り組んでいる」
「AIスコア搭載の不正検知システムによる検知及び会員向けの本人認証サービス登録促進、利用通知・停止機能の提供に加え、生体認証の導入に向けた取組等、不正取引防止対策を進めている」
ほかの13件を見る
「当事業年度においては13回開催しており、主な検討事項として、中期経営計画の達成に資する戦略に関する議論、デジタル及びAI利活用の拡充、コーポレート・ガバナンス、リスク管理の高度化及び企業カルチャーの変革について議論いたしました。」
「カルチャー変革、DX/AI戦略、BPX等に関するモニタリング」
「初年度である当連結会計年度は、新たにAI・データ利活用を担える人材育成プログラムを策定し、AIリテラシーを有するAI活用人材は4,482名と、目標(2030年3月期 3,000名)を上回る成果をあげております。」
「グループ全体で取り組んでいるデジタル・AIの徹底活用につきましては、その実効性を高めるために組織のAIケイパビリティを向上していくことが不可欠であると認識しております。」
「今期においては、当該プログラムを発展的に見直し、AI・データ活用を全社員にとって必要な基礎スキルと位置付け、全社員を対象とした育成体系へと拡充するとともに、業務での活用を前提に、基礎から実践まで段階的にスキルを高める育成体系を策定し、組織全体としてのAI・データ活用能力の底上げと高度化を一体的に推進しております。」
「社員一人ひとりの自律的な学びと挑戦を後押しするとともに、AI・デジタル分野を含む専門性の強化を図り、業務高度化・変革を担う人材の育成を重点的に推進しております。」
「とりわけ、AI・データ活用人材、DX推進人材、業務改革を主体的にリードできる人材の確保・育成を重点領域と位置付けております。」
「めざす姿 「与信 X テクノロジー」で新たな金融シーンを創りだす先進企業」
「当社グループの強みであるこれまで紡いできた英知と信頼の証である審査・回収などの与信の力とAIなどのテクノロジーをかけあわせ、さまざまなお客さまに安全・安心・便利な金融サービスを提供することで、社会課題や金融ニーズに応えていき、新たな金融シーンを創出していきたいと考えています。」
「強みである与信・回収・オペレーションを更にレベルアップするとともに、組織全体の生産性向上やマーケティング・商品開発力を高めるべくデジタル及びAIの組織ケイパビリティを強化」
「理念の共感・実践を軸に、インナーブランディング、組織開発、BPX(ビジネスプロセストランスフォーメーション)・AIX(AIトランスフォーメーション)等さまざまな取組を通じ、めざす姿にふさわしい企業カルチャーへ変革」
「過去の実績を踏まえた統計的な手法に基づき、AIを駆使した審査システム・ロジックの最新化や性能規定与信の導入により、適切な延滞率の制御に取組んでいます。」
「AIスコア搭載の不正検知システムによる検知及び会員向けの本人認証サービス登録促進、利用通知・停止機能提供等、不正取引防止対策の強化に取組んでおります。」
つながり
集めた記事で一緒に名前が出たものと、同じ業界の会社です。課題の種は、AIが書いた挑戦案です(実際の事例ではありません)。
このページについて
- 作り方
- 会社自身の資料(有価証券報告書・決算説明など)からAIに関わる文を自動で取り出し、毎朝集めるニュースの社名の出方と合わせて積んでいます。集めた範囲の記録で、会社の方針のすべてではありません。人は内容を確かめていません。
- 報道と発表
- 出典が会社自身(資料・ニュースリリース・公式サイト)なら「発表」、それ以外の媒体なら「報道」の札を付けています。報道には、会社が発表していない内容(取材による報道・観測記事)も含まれます。
- 報道の要点
- 集めた記事の本文から、その会社自身のAIに関わる動きをAIが取り出したものです。記事が別の会社の話と判定されたときは、この会社の記事(最近の記事・登場の推移・つながり)に数えていません。
- 札
- 「何を変えるか」「どこまで来たか」「テーマ」は、文からの判定です。
- 同業
- 同じ業界で、会社自身の資料にAIの取り組みが書かれている会社が3社以上あるときだけ並べます。3社に満たないときは、同じくくり(製造業・金融など)の会社を足して並べます。
- 日付と更新
- 日付は報道日・資料の日付。毎朝更新、最終更新 2026年11月21日。
- このライブラリー
- AI戦略ライブラリーは、AI戦略実践プロジェクトの一環で作っています。 プロジェクトは、事業を動かす方々がAIを前提にした戦略を実際に作り・動かす実践の場で、月1回のセッションがあります(参加費とお申し込み)。 ほかの会社は戦略の棚から。