大和証券グループ本社のAI戦略証券・資産運用・決済・証券
大和総研グループのAIやデータサイエンスで顧客企業の価値向上に貢献し、全社員の生成AI活用スキルも育てています。報道では、NECやAnthropic、金融各社とのAI共創が出ています。
大和証券グループ本社のAIの取り組みについて、集めた報道と会社自身の発表を新しい順に積み上げたページです。報道と発表を分けて示し、同業の動きと並べて読めます。
最近の報道と発表から
このライブラリーが集めた報道と、会社自身の発表(有価証券報告書・決算説明などの資料と、発表・リリース)から、大和証券グループ本社のAIの取り組みを新しい順に並べています。網羅しているわけではありません。報道は報道機関の記事で、会社が発表していない内容も含まれます。報道の行は、記事の本文からAIが取り出したその会社の動きです。日付は報道日・資料の日付です。
同業と並べる証券・資産運用・決済・8社
同じ業界で、会社自身の資料にAIの取り組みが書かれている会社を並べ、テーマごとの数を比べています。
数は、各社が出した資料(有価証券報告書・統合報告書・決算説明資料など)の中で、AIの取り組みを書いた文の数です。並べた8社の資料は2025年5月〜2026年6月のもの(合わせて15本・90件)。
| 会社 | 人材・組織・体制 | 社内業務の効率化 | ガバナンス・リスク管理 | 顧客接点・営業 | 投資・提携・買収 | 製品・サービスへの組み込み | 新規事業・収益化 | AI基盤・データ・計算資源 | 合計 | 最新 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 大和証券グループ本社証券・国内 | 4 | 2 | 3 | 4 | 2 | 2 | 1 | 18 | 6月17日 | |
| SBIホールディングス証券・国内 | 3 | 3 | 1 | 2 | 3 | 1 | 13 | 6月25日 | ||
| ゴールドマン・サックス証券・海外 | 1 | 3 | 1 | 5 | 2月25日 | |||||
| 野村ホールディングス証券・国内 | 3 | 1 | 4 | 6月22日 | ||||||
| オリエントコーポレーションカード・決済・ローン・国内 | 8 | 3 | 5 | 2 | 1 | 2 | 2 | 23 | 6月17日 | |
| イオンフィナンシャルサービスカード・決済・ローン・国内 | 6 | 2 | 5 | 1 | 2 | 16 | 5月19日 | |||
| アコムカード・決済・ローン・国内 | 5 | 1 | 6 | 6月16日 | ||||||
| 三菱HCキャピタルリース・国内 | 3 | 1 | 1 | 5 | 6月23日 |
数は、会社自身の資料からAIに関わる文として取り出した数です(テーマ・段階は文からの判定)。資料の出し方・頻度は会社によって違います。
有価証券報告書のAIの記述
回数は書かれた量で、取り組みの深さや良し悪しではありません。
最新の有価証券報告書(2026年6月17日提出・2026年3月31日期末)で、AIの語が31回出てきます。同じ業種(証券、商品先物取引業・33社)で、この会社より回数の少ない会社は96.9%です(業種の中央値は3回)。
書かれている欄:経営方針 1回・事業等のリスク 4回・サステナビリティ 3回
言葉:生成AI 12回・AIエージェント 1回
集めたニュースでの登場週ごと・2026年5月11日〜2026年11月21日
このライブラリーが毎朝集めているニュースのうち、社名が出た記事の数です。世の中の報道の総量ではありません。並べた会社は「同業と並べる」の表と同じ会社(7社)です。棒の高さは会社ごとの目盛りで、推移の形を比べられます(「同じ目盛り」に切り替えると、数の差が見えます)。
会社自身の発表の記録新しい順・18件
大和証券グループ本社自身の資料(有価証券報告書・決算説明など)から、AIに関わる文をそのまま引いています。色の札は「何を変えるか」、点線の札は「どこまで来たか」で、どちらも文からの判定です(会社がそう名乗っているわけではありません)。
「AI・データサイエンスの活用によるお客様の企業価値最大化への貢献」
「さらに、デジタル技術を活用してビジネス変革を担う人材の育成を目的とした、「デジタルITマスター認定制度」や全社員を対象に生成AIの活用等のデジタルスキル向上を図る「Daiwa DigitalCollege」を導入するなど、デジタル人材の育成にも注力しています。」
「生成AIの活用やデータ分析、マネジメント、マーケティング等の幅広い分野から必要な知識・スキルを選択・習得できる環境を整備し、社員の主体的な成長とキャリア形成を支援しています。」
「さらに、社員の健康づくりを支援するとともに、データサイエンスとAIを活用した人的資本経営を実現するため、グループ会社である大和総研が開発したウェルビーイングプラットフォーム「ハービット」のトライアル利用を2025年度より開始しました。」
「金融機関や事業法人向けに業務高度化・効率化のソリューションを提供したほか、開発の効率化・期間短縮を進めました。新規事業では、生成AIを活用した自律検証型システムマイグレーションツールやWeb3技術を活用したデジタル証明書サービスの展開を推進しました。」
「当期においては、生成AIおよびクラウドの活用によるDXの加速を目的に、日本マイクロソフト株式会社と複数年にわたる戦略的枠組みに関する契約を締結しました。Microsoft 365 Copilot等のAIエージェントの活用を通じて、社員一人ひとりの生産性向上や業務プロセスの高度化を進め、持続的な競争力の強化に取り組んでいます。」
「Sakana AI株式会社とのパートナーシップのもと、お客様のプロファイルや市場環境を踏まえ、金融資産に加え非金融資産も含めた包括的なポートフォリオ提案に特化したプラットフォームの共同開発を進めています。」
「生成AIと音声認識を活用した顧客応対内容の自動記録により、提案力の向上、顧客接点の拡充、およびコミュニケーションの透明性確保を実現しました。」
「AI活用・ガバナンスの整備状況」
「執行役会の職務執行状況(重要な事業・投資・業務提携、AI対応を含む重要なシステム投資、従業員向けストック・オプションの付与、資金調達報告、再建計画などを含む)」
ほかの8件を見る
「全社員を対象に生成AIの活用等のデジタルスキル向上を図る「Daiwa DigitalCollege」を通じたデジタル人材の育成等を進めています。」
「ITサービスのプラットフォーム化、AI・データサイエンスの活用による顧客サービスの拡充」
「証券業務向け新基幹系プラットフォームの構築や、生成AIを活用した業務効率化ソリューションの提供を行いました。」
「さらに、先端技術への投資として、2024年10月に「AIオペレーターサービス」を開発・導入し、生成AIを活用した音声によりマーケット情報や一般的な事務手続きの問い合わせを会話形式で応対することで、お客様の利便性向上や新たな顧客体験の提供を実現しました。」
「当社グループは、グループ経営基本方針として掲げる「お客様の資産価値最大化」を達成するために、生成AIやWeb3.0(注1)などを活用したデジタル・イノベーションの追究、事業の効率性・安全性を確保するためのインフラ整備、法令・制度への対応、リスク管理の高度化などを目的とする設備投資を行っています。」
「営業員のお客様と接する時間の抜本的拡大を目指して、お客様との面談時の会話内容を自動記録・要約するシステムを導入し」
「AIガバナンスの態勢整備状況」
「2024年度には4回開催し、同意なき買収等への対応、先進的生成AIとAIガバナンスのあり方、競争力のある人事戦略をテーマとして取り上げた他、代表執行役社長CEOとのディスカッションを行いました。」
報道の要点新しい順・1件
集めた記事の本文から、大和証券グループ本社自身のAIに関わる動きを、AIが取り出したものです(人は確かめていません)。同じ動きを伝えた記事は1つにまとめ、日付は最初に伝えた記事の日です。括弧の中は、実際に動いた子会社です。札は発表の記録と同じく、本文からの判定です。
つながり
集めた記事で一緒に名前が出たものと、同じ業界の会社です。課題の種は、AIが書いた挑戦案です(実際の事例ではありません)。
一緒に名前が出た会社
- NEC一緒に出た記事 8本
- Anthropic一緒に出た記事 8本
- 三井住友フィナンシャルグループ一緒に出た記事 6本
- 三井住友トラストグループ一緒に出た記事 6本
- MS&ADインシュアランスグループホールディングス一緒に出た記事 3本
同じ業種(証券)の会社
同じ業界のほかの会社 14社
一緒に出る言葉
- サイバーセキュリティ一緒に出た記事 3本
- 生成AI(Generative AI)一緒に出た記事 3本
出来事の流れ
このページについて
- 作り方
- 会社自身の資料(有価証券報告書・決算説明など)からAIに関わる文を自動で取り出し、毎朝集めるニュースの社名の出方と合わせて積んでいます。集めた範囲の記録で、会社の方針のすべてではありません。人は内容を確かめていません。
- 報道と発表
- 出典が会社自身(資料・ニュースリリース・公式サイト)なら「発表」、それ以外の媒体なら「報道」の札を付けています。報道には、会社が発表していない内容(取材による報道・観測記事)も含まれます。
- 報道の要点
- 集めた記事の本文から、その会社自身のAIに関わる動きをAIが取り出したものです。記事が別の会社の話と判定されたときは、この会社の記事(最近の記事・登場の推移・つながり)に数えていません。
- 札
- 「何を変えるか」「どこまで来たか」「テーマ」は、文からの判定です。
- 同業
- 同じ業界で、会社自身の資料にAIの取り組みが書かれている会社が3社以上あるときだけ並べます。3社に満たないときは、同じくくり(製造業・金融など)の会社を足して並べます。
- 日付と更新
- 日付は報道日・資料の日付。毎朝更新、最終更新 2026年11月21日。
- このライブラリー
- AI戦略ライブラリーは、AI戦略実践プロジェクトの一環で作っています。 プロジェクトは、事業を動かす方々がAIを前提にした戦略を実際に作り・動かす実践の場で、月1回のセッションがあります(参加費とお申し込み)。 ほかの会社は戦略の棚から。