AI戦略実践プロジェクトライブラリー
戦略の棚会社

東京センチュリーのAI戦略証券・資産運用・決済・リース

AI・テクノロジーを長期ビジョンの成長の軸に置き、ガイドラインや教育を整えながら生成AIを全社で使っています。報道では、JFEエンジがフィリピンで太陽光発電事業を開始したという記事が出ています。

AIが自動でまとめたもの(2026年11月18日)

東京センチュリーのAIの取り組みについて、集めた報道と会社自身の発表を新しい順に積み上げたページです。報道と発表を分けて示し、同業の動きと並べて読めます。

最終更新 2026年11月21日最新の報道 2026年6月22日最新の発表 2026年6月19日集めた期間 2026年5月11日〜

最近の報道と発表から

このライブラリーが集めた報道と、会社自身の発表(有価証券報告書・決算説明などの資料と、発表・リリース)から、東京センチュリーのAIの取り組みを新しい順に並べています。網羅しているわけではありません。報道は報道機関の記事で、会社が発表していない内容も含まれます。日付は報道日・資料の日付です。

2026年6月19日
発表長期ビジョン2035において、AI・テクノロジーを当社が取り組む4つの社会課題領域の一つに位置づけ、成長の軸とする。 新しい事業・収益源構想
2026年6月19日
発表利用ガイドライン、インフラ環境、役職員へのDXリテラシー教育を整えてAIガバナンスを強化し、その上で利活用を進める。 土台を持ちにいく展開
2026年6月19日
発表生成AI(Google Gemini等)を全社に導入し、業務の効率化と付加価値の向上を進めている。 今の仕事を速く・安く展開
2025年6月20日
発表生成AIの利活用にあたり、利用ガイドラインの策定とインフラ環境の整備でセキュリティリスクに備える。 土台を持ちにいく試行

同業と並べる証券・資産運用・決済・8社

同じ業界で、会社自身の資料にAIの取り組みが書かれている会社を並べ、テーマごとの数を比べています。

数は、各社が出した資料(有価証券報告書・統合報告書・決算説明資料など)の中で、AIの取り組みを書いた文の数です。並べた8社の資料は2025年5月〜2026年6月のもの(合わせて15本・90件)。

会社人材・組織・体制ガバナンス・リスク管理社内業務の効率化顧客接点・営業投資・提携・買収新規事業・収益化製品・サービスへの組み込みAI基盤・データ・計算資源合計最新
東京センチュリーリース・国内21146月19日
三菱HCキャピタルリース・国内31156月23日
オリエントコーポレーションカード・決済・ローン・国内8532212236月17日
大和証券グループ本社証券・国内4324212186月17日
イオンフィナンシャルサービスカード・決済・ローン・国内26512165月19日
SBIホールディングス証券・国内331213136月25日
アコムカード・決済・ローン・国内5166月16日
ゴールドマン・サックス証券・海外31152月25日
構想・試行展開成果(テーマごとに、いちばん進んだ段階)

数は、会社自身の資料からAIに関わる文として取り出した数です(テーマ・段階は文からの判定)。資料の出し方・頻度は会社によって違います。

有価証券報告書のAIの記述

回数は書かれた量で、取り組みの深さや良し悪しではありません。

最新の有価証券報告書(2026年6月19日提出・2026年3月31日期末)で、AIの語が9回出てきます。同じ業種(その他金融業・41社)で、この会社より回数の少ない会社は75.0%です(業種の中央値は6回)。

書かれている欄:経営方針 3回・事業等のリスク 6回

言葉:生成AI 3回・人工知能 1回

上場会社全体・業種別の割合を見る →

集めたニュースでの登場週ごと・2026年5月11日〜2026年11月21日

このライブラリーが毎朝集めているニュースのうち、社名が出た記事の数です。世の中の報道の総量ではありません。並べた会社は「同業と並べる」の表と同じ会社(7社)です。棒の高さは会社ごとの目盛りで、推移の形を比べられます(「同じ目盛り」に切り替えると、数の差が見えます)。

社名が出た記事の数(週ごと)

会社自身の発表の記録新しい順・4件

東京センチュリー自身の資料(有価証券報告書・決算説明など)から、AIに関わる文をそのまま引いています。色の札は「何を変えるか」、点線の札は「どこまで来たか」で、どちらも文からの判定です(会社がそう名乗っているわけではありません)。

2026年6月19日
発表長期ビジョン2035において、AI・テクノロジーを当社が取り組む4つの社会課題領域の一つに位置づけ、成長の軸とする。 新しい事業・収益源構想
「そのなかで、当社が取り組む社会課題として「サーキュラー・エコノミー」、「エネルギー問題」、「社会インフラ」、「AI・テクノロジー」の4領域を特定しています。」
新規事業・収益化・出典 有価証券報告書-第57期(2025/04/01-2026/03/31)(p.11)
2026年6月19日
発表利用ガイドライン、インフラ環境、役職員へのDXリテラシー教育を整えてAIガバナンスを強化し、その上で利活用を進める。 土台を持ちにいく展開
「AI固有のリスクに対応するため、利用ガイドラインの策定、適切なインフラ環境整備及び役職員への継続的なDXリテラシー教育などの対策を講じ、AIガバナンスを強化したうえで、利活用に努めております。」
ガバナンス・リスク管理・出典 有価証券報告書-第57期(2025/04/01-2026/03/31)(p.26)
2026年6月19日
発表生成AI(Google Gemini等)を全社に導入し、業務の効率化と付加価値の向上を進めている。 今の仕事を速く・安く展開
「生成AI技術の利活用においては、生成AI(GoogleGemini等)を全社導入し、業務効率化と付加価値向上を推進しています。」
社内業務の効率化・出典 有価証券報告書-第57期(2025/04/01-2026/03/31)(p.26)
2025年6月20日
発表生成AIの利活用にあたり、利用ガイドラインの策定とインフラ環境の整備でセキュリティリスクに備える。 土台を持ちにいく試行
「生成AI技術の利活用においては、情報セキュリティに関する新たなリスクに対応するため、利用ガイドラインの策定、適切なインフラ環境整備などの対策を講じたうえで、利活用に努めております。」
ガバナンス・リスク管理・出典 有価証券報告書-第56期(2024/04/01-2025/03/31)(p.26)

このページについて

作り方
会社自身の資料(有価証券報告書・決算説明など)からAIに関わる文を自動で取り出し、毎朝集めるニュースの社名の出方と合わせて積んでいます。集めた範囲の記録で、会社の方針のすべてではありません。人は内容を確かめていません。
報道と発表
出典が会社自身(資料・ニュースリリース・公式サイト)なら「発表」、それ以外の媒体なら「報道」の札を付けています。報道には、会社が発表していない内容(取材による報道・観測記事)も含まれます。
報道の要点
集めた記事の本文から、その会社自身のAIに関わる動きをAIが取り出したものです。記事が別の会社の話と判定されたときは、この会社の記事(最近の記事・登場の推移・つながり)に数えていません。
札
「何を変えるか」「どこまで来たか」「テーマ」は、文からの判定です。
同業
同じ業界で、会社自身の資料にAIの取り組みが書かれている会社が3社以上あるときだけ並べます。3社に満たないときは、同じくくり(製造業・金融など)の会社を足して並べます。
日付と更新
日付は報道日・資料の日付。毎朝更新、最終更新 2026年11月21日。
このライブラリー
AI戦略ライブラリーは、AI戦略実践プロジェクトの一環で作っています。 プロジェクトは、事業を動かす方々がAIを前提にした戦略を実際に作り・動かす実践の場で、月1回のセッションがあります(参加費とお申し込み)。 ほかの会社は戦略の棚から。
基本情報
業界
証券・資産運用・決済(リース)
国内・海外
国内
証券コード
8439
会社自身の発表
4件(資料2)
主なテーマ
ガバナンス・リスク管理・新規事業・収益化・社内業務の効率化
集めた記事
1本
有報のAIの記述
9回