リコーのAI戦略電機・半導体
お客様への価値を、オンプレLLMのスターターキットで変え、広げようとしています。リコージャパンがエッジモデルにAIエージェントを搭載し、提供を始めました。
リコーのAIの取り組みについて、集めた報道と会社自身の発表を新しい順に積み上げたページです。報道と発表を分けて示し、同業の動きと並べて読めます。
最近の報道と発表から
このライブラリーが集めた報道と、会社自身の発表(有価証券報告書・決算説明などの資料と、発表・リリース)から、リコーのAIの取り組みを新しい順に並べています。網羅しているわけではありません。報道は報道機関の記事で、会社が発表していない内容も含まれます。報道の行は、記事の本文からAIが取り出したその会社の動きです。日付は報道日・資料の日付です。
同業と並べる電機・半導体・8社
同じ業界で、会社自身の資料にAIの取り組みが書かれている会社を並べ、テーマごとの数を比べています。
数は、各社が出した資料(有価証券報告書・統合報告書・決算説明資料など)の中で、AIの取り組みを書いた文の数です。並べた8社の資料は2019年9月〜2026年11月のもの(合わせて38本・570件)。
| 会社 | 製品・サービスへの組み込み | AI基盤・データ・計算資源 | 新規事業・収益化 | 投資・提携・買収 | 人材・組織・体制 | 製造・現場・物流 | 研究開発・設計 | 社内業務の効率化 | 顧客接点・営業 | ガバナンス・リスク管理 | 合計 | 最新 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| リコー国内 | 10 | 2 | 2 | 9 | 6 | 3 | 1 | 4 | 37 | 6月16日 | ||
| 日立製作所国内 | 19 | 7 | 14 | 11 | 17 | 31 | 9 | 20 | 6 | 4 | 138 | 11月11日 |
| AMD海外 | 43 | 7 | 1 | 15 | 8 | 2 | 1 | 1 | 78 | 11月4日 | ||
| Qualcomm海外 | 29 | 7 | 20 | 9 | 2 | 4 | 71 | 11月4日 | ||||
| NVIDIA海外 | 35 | 14 | 4 | 4 | 4 | 1 | 2 | 1 | 3 | 68 | 2月25日 | |
| Intel海外 | 26 | 18 | 7 | 4 | 3 | 1 | 6 | 1 | 66 | 1月23日 | ||
| Micron Technology海外 | 28 | 3 | 7 | 5 | 3 | 6 | 4 | 1 | 6 | 1 | 64 | 10月9日 |
| Cadence Design Systems海外 | 33 | 1 | 5 | 6 | 3 | 48 | 10月26日 |
数は、会社自身の資料からAIに関わる文として取り出した数です(テーマ・段階は文からの判定)。資料の出し方・頻度は会社によって違います。
集めたニュースでの登場週ごと・2026年5月11日〜2026年11月17日
このライブラリーが毎朝集めているニュースのうち、社名が出た記事の数です。世の中の報道の総量ではありません。並べた会社は「同業と並べる」の表と同じ会社(7社)です。棒の高さは会社ごとの目盛りで、推移の形を比べられます(「同じ目盛り」に切り替えると、数の差が見えます)。
会社自身の発表の記録新しい順・37件
リコー自身の資料(有価証券報告書・決算説明など)から、AIに関わる文をそのまま引いています。色の札は「何を変えるか」、点線の札は「どこまで来たか」で、どちらも文からの判定です(会社がそう名乗っているわけではありません)。
「あわせて、デジタル・AIを活用した業務改革により生産性を高め、創出された人的リソースを成長領域へ再配置することで、事業ポートフォリオの進化に即した人材ポートフォリオの最適化を進めます。」
「商品・サービスに対するテクノロジーアセスメントの体制を整備 ・継続的な教育による社員の倫理判断力向上 ・生成AIのガバナンス体制と運用プロセスの確立」
「デジタル・技術スキルの獲得を目的とした教育カリキュラム及び実践型教育の拡充。AI人材を含む技術人材の計画的な育成・強化」
「AI・データ活用により業務・プロセス変革を推進できる人材、並びにグローバルに協働して顧客価値を拡大できる人材を重視しています。」
「社内認定制度等の学習環境を整備し、デジタル/AI人材の育成と重点領域への再配置を加速します。」
「デジタルサービスを支える技術人材については、デジタル・技術スキルの獲得を目的とした教育カリキュラム及び実践型教育の拡充を進め、AI人材を含む技術人材の計画的な育成・強化に取り組んでおります。」
「これまで取り組んできたプロセス・IT・データ三位一体での生産性向上の施策に生成AIを組みあわせ、AIトランスフォーメーションを推進しております。これらの取り組みにより、ITの内製化や生産性向上を通じて、業績への影響を抑制していきます。」
「当社グループは、長期的な競争力強化及び価値創出を目的として、生成AIやデジタルツインなどの先端技術の導入・活用に向けた投資を継続的に実施するよう取り組んでおります。あわせて、これらの技術活用に不可欠なデータ基盤の強化やIT基盤の刷新も進めております。」
「特に生成AIについては、従業員が安心・安全に利活用できるよう、ガバナンス体制及び運用プロセスの確立に加え、リテラシー向上に向けた教育を継続的に実施します。あわせて、AIガードレールの導入やリスクが高いと想定される領域に対するアセスメントを優先的に進めております。」
「今後も、業種特化モデルの開発を進めるとともに、当社の強みであるマルチモーダル性能とあわせて、LLMラインアップのさらなる強化を進めます。」
ほかの27件を見る
「2025年10月に金融業に特化した業務内容や専門用語を学習させた「金融業務特化型LLM」を、2025年12月には低コストでのプライベートLLM*導入を可能とするコンパクトで高性能なLLMを開発しました。」
「2025年4月、インターネットなど外部のネットワーク環境から遮断された社内環境で安心・安全に生成AIを活用するための「RICOH オンプレLLM スターターキット」の提供を開始しました。」
「株式会社PFUにおいては、2025年10月、廃棄物分別特化AIエンジン「Raptor VISION BATTERY」を発売しました。廃棄物処理施設でごみのX線透過画像を、PFU独自アルゴリズムを用いたAIエンジンにて画像認識処理を行い、リチウムイオン電池の有無を高精度に検知します。」
「企業向けAIプラットフォーム「Hi.DEEN」の先行提供を通じ、クラウド・オンプレミスの双方で、企業内の「暗黙知」を含む情報資産の利活用に向けたお客様のDX/AXを実現する価値提供を加速します。」
「AI技術を用いて紙や電子データの取り込みからワークフロー運用、データ活用に至る全プロセスを統合・自動化するSaaS型オーケストレーション・プラットフォーム「RICOH IntelligentAutomation」は、一部地域でのパイロット導入を経て、展開を加速しております。」
「経済産業省主導の国内生成AI開発力強化プロジェクト「GENIAC」へ2期連続で採択され、第3期において高度な論理的推論性能(リーズニング性能)を備えたマルチモーダルLLM(大規模言語モデル)の開発を完了しました。」
「産業プロダクト事業分野は、基盤となる生産技術(梱包・搬送・組立技術)とIoT、AI、画像認識等の最先端技術を融合し、医療、素材業界等様々な分野で競争力の高い自動化ソリューションを提供しております。」
「具体的には、当社独自のヘッド技術、機能性材料技術、分析・シミュレーション等の基盤技術を活用したインクジェット技術の研究開発の強化や、画像処理技術、データサイエンス、AIを応用したシステムソリューション開発を行っております。」
「また、将来を見据え、フォトニクス技術及びMEMS技術を活用したセンシング技術・エッジデバイス技術、並びにこれらの技術とAIを融合したAI融合技術及びシステム化技術やデジタルツインの研究開発に取り組んでおります。」
「事業・収益構造の転換に向けた収益モデルや、AI等の先端技術活用、グローバル顧客基盤の強化等、将来像を具現化するための戦略策定の監督・支援を行った。」
「新体制における統制権限の確立、ビジネスユニットと各地域との連携及び管理体制の構築、AI技術分野における社内体制の整備、デジタル人材の育成等を、引き続き注視・検証していく。」
「企業価値向上プロジェクトにおける効率化目標については全体としてほぼ計画通りの効果を確認。DXやAI等を活用した効率化が進んでおり、今後は成長戦略を踏まえたオフィスサービス人材の確保・育成状況について検証する。」
「デジタル人材については、監査役レビュー時の共通テーマとして位置づけ、DX活動やAI活用等による業務効率化、人材育成状況について検証」
「また、技術倫理についての推進体制のもと、倫理啓発活動に加え、価値創出プロセスにおける技術倫理活動等、更なる強化を図ってまいります。」
「人材ポートフォリオマネジメント強化による、実践型デジタル人材へのスキルアップの推進」
「デジタル技術(AI等)とデータを活用するデジタル戦略の推進加速に向け、本社機能と各ビジネスユニットが一体となり、実践型デジタル人材の育成、事業におけるデータ利活用の推進、オペレーショナルエクセレンスの実現等を継続して行わなければ、当社グループの業績、成長に影響を及ぼすリスクがあります。」
「また、2024年4月に買収したドイツのNatif.ai GmbH(以下、natif.ai)のAIを活用した先進的な画像認識やOCR技術を掛け合わせ、より幅広い業務領域への対応を進めました。」
「当社グループのAI技術は経済産業省が立ち上げた国内生成AI開発力強化プロジェクト「GENIAC」に採択され、マルチモーダルLLMの本格的な開発を開始する等、AI技術をオンプレミス・クラウドのどちらの環境でも活用いただけるような価値提供を加速しております。」
「「RICOH kintone plus」は、お客様にノウハウがなくてもkintoneを有効活用できるように、AIとのチャットを通じて業務改善アプリを自動生成する「アプリ生成アシスタント」機能を追加しました。」
「社内外でのAI活用の一環として、生成AIアプリ開発プラットフォーム「Dify」を導入し、現場起点で業務効率化に取り組む社内実践を開始しました。」
「当社グループのデジタルサービスやAI技術の活用を通じて、お客様の課題解決とDX&GXの実現に向けて伴走しております。メキシコ、アルゼンチン、ブラジルにも「RICOH Innovation Center」を新設し、お客様との対話を通じて新たな顧客価値を提供します。」
「本製品では原稿に負荷をかけにくいストレート1パス両面読取の採用によりノンカーボン紙やカード類への対応力を向上させ、サイズ指定不要で不定形サイズ帳票の混載スキャンを可能とし、AIによる天地方向補正機能を搭載しております。」
「産業プロダクト事業分野においては、生産技術とIoT、AI、画像認識等の最先端技術を融合し、データ認識処理による情報変換を通じた情報の見える化により、様々な産業設備のインテグレーションで、自動車車体、医療、素材業界等幅広い分野での生産ソリューションを提供しております。」
「建物設備の3Dデータ化+AIの技術や、AIトレーニング技術等により、働く人に合わせた価値提供に取り組んでおります。」
「デジタル戦略部では、お客様の高度な業種・業務を支援するサービスを拡充すべく、各企業のニーズに応じて柔軟にカスタマイズ可能なリコー独自LLMの開発を推進しております。」
「当連結会計年度には、オンプレ・クラウド両対応でGPT-4と同等の性能を持つ、700億パラメータの日本語プライベートLLM等を開発しました。」
「協業関係等の発展・強化に加え、将来の業界動向や市場環境の変化を見据え、「AI×音」に対する理解を深めるとともに、企業価値向上に資する検討を目的として保有しております。」
報道の要点新しい順・3件
集めた記事の本文から、リコー自身のAIに関わる動きを、AIが取り出したものです(人は確かめていません)。同じ動きを伝えた記事は1つにまとめ、日付は最初に伝えた記事の日です。括弧の中は、実際に動いた子会社です。札は発表の記録と同じく、本文からの判定です。
このライブラリーの読み解き1本
毎朝の読み解き(タブ「今日」)でリコーを取り上げた日です。
読み解きを読む
セッションでは、AIの使い方が「対話・指示待ち型」から「黒子型」、そして「エージェンティックAI」へと進化すると語られていました。今回のニュースは、AIが作業手順をスキルとして蓄積し、対話的な指示がなくても働き続ける「エージェンティックAI」の実現に向けた具体的な一歩を示唆します。機密情報を扱うオンプレミス環境での自動化は、AIが組織の非定型業務に深く組み込まれ、競争優位性を高める戦略的な転換点となり得ます。
つながり
集めた記事で一緒に名前が出たものと、同じ業界の会社です。課題の種は、AIが書いた挑戦案です(実際の事例ではありません)。
一緒に名前が出た会社
- Dell Technologies一緒に出た記事 5本
- Amazon一緒に出た記事 2本
- Anthropic一緒に出た記事 2本
同じ業界の会社 54社
一緒に出る言葉
- 生成AI(Generative AI)一緒に出た記事 7本
- LLM(大規模言語モデル)一緒に出た記事 7本
- エージェント一緒に出た記事 5本
- 従量課金一緒に出た記事 3本
- フィジカルAI(Physical AI)一緒に出た記事 3本
- DX(デジタルトランスフォーメーション)一緒に出た記事 2本
出来事の流れ
このページについて
- 作り方
- 会社自身の資料(有価証券報告書・決算説明など)からAIに関わる文を自動で取り出し、毎朝集めるニュースの社名の出方と合わせて積んでいます。集めた範囲の記録で、会社の方針のすべてではありません。人は内容を確かめていません。
- 報道と発表
- 出典が会社自身(資料・ニュースリリース・公式サイト)なら「発表」、それ以外の媒体なら「報道」の札を付けています。報道には、会社が発表していない内容(取材による報道・観測記事)も含まれます。
- 報道の要点
- 集めた記事の本文から、その会社自身のAIに関わる動きをAIが取り出したものです。記事が別の会社の話と判定されたときは、この会社の記事(最近の記事・登場の推移・つながり)に数えていません。
- 札
- 「何を変えるか」「どこまで来たか」「テーマ」は、文からの判定です。
- 同業
- 同じ業界で、会社自身の資料にAIの取り組みが書かれている会社が3社以上あるときだけ並べます。3社に満たないときは、同じくくり(製造業・金融など)の会社を足して並べます。
- 日付と更新
- 日付は報道日・資料の日付。毎朝更新、最終更新 2026年11月17日。
- このライブラリー
- AI戦略ライブラリーは、AI戦略実践プロジェクトの一環で作っています。 プロジェクトは、事業を動かす方々がAIを前提にした戦略を実際に作り・動かす実践の場で、月1回のセッションがあります(参加費とお申し込み)。 ほかの会社は戦略の棚から。