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法務AIの道具契約書・リーガルリサーチ

契約書の確認と管理、法令や判例の調べもの道具を、国内と海外に分けて並べました。それぞれの道具で何が変わったかを、各社の公式の発表と報道から記録しています。会社自身の資料での取り組みと、AIが書いた活用のアイデアも並べています。

道具 国内 7・海外 2変化の記録 62件会社の資料での取り組み 27件・18社最終更新 2026年11月21日

道具国内 7・海外 2

よく出てくる順(集めたAIニュースに名前が出た本数と、変化の記録の数)です。名前を押すと、その道具で変わったことの記録へ。説明はAIが自動でまとめたものです。記録がまだ少ない道具は、名前だけ並べています。

国内の道具7

日本のLegalOn Technologiesが提供する、企業の法務担当者向けの契約書AIです。
記録 21件・ニュース 0本・最新の変化 2026年11月17日
日本のMNTSQが提供する、法務部門向けの契約の作成・審査・管理のサービスです。
記録 7件・ニュース 0本・最新の変化 2026年10月28日
法務・審査の現場で、広告表現などの文書や動画をAIが確認するサービスです。
記録 5件・ニュース 0本・最新の変化 2026年11月17日
会社のガバナンス(取締役会など組織の意思決定の運営)に関わる文書や手続きを扱う、法務担当者向けのサービスです。
記録 3件・ニュース 0本・最新の変化 2026年11月19日

記録がまだ少ない道具Contract One(Sansan)、クラウドサイン(弁護士ドットコム)、GVA assist(GVA TECH)

海外の道具2

法律事務所や企業の法務部門が使う、法務に特化したAIです。
記録 17件・ニュース 0本・最新の変化 2026年11月20日
法律・税務・監査などの専門職向けのAIアシスタントです。
記録 7件・ニュース 0本・最新の変化 2026年11月17日

最近の発表と報道新しい順・62件のうち12件

この種類の道具で「AIを使う条件が変わった」発表と報道です。「公式」は提供元自身の発表です。題を押すと、その道具のページの記録へ。

2026年11月19日
GovernOn(LegalOn Technologies)
2026年11月17日
DocumentOn(LegalOn Technologies)
2026年11月17日
2026年11月17日
LegalOn(契約書のAI)(LegalOn Technologies)
2026年11月13日

会社自身の資料での取り組み27件のうち10件

会社が自分で出した資料(有価証券報告書・10-K・決算の資料など)から、AIに関わる文のうち法務AIの仕事に触れたものを、そのまま引いています(1社2つまで)。

2026年10月9日
「We manage AI-related risks through our existing cybersecurity, privacy, legal, compliance, information governance, and enterprise risk management processes.」
出典 Form 10-K (2026-09-03)(p.42)
2026年8月19日
Sansan 国内
「当社グループでは、企業が生成AIの価値を最大限引き出すには、自社固有のデータが極めて重要であると捉えています。したがって、当社グループが提供する各サービスは、日々の業務生産性の向上に留まらず、生成AIを活用するためのビジネスデータ基盤として機能し得る点に、構造的な優位性があると考えています。」
2026年6月26日
「推進にあたってはIT本部 本部長および、AI推進担当のグループエグゼクティブが全体統括を務め、エンジニア、法務、品質管理、セキュリティ並びに各事業部門の専門家など約150名のメンバーからなる「AIエキスパートチーム」が対応しています。」
2026年6月23日
FRONTEO 注視
「今後は、コンプライアンス支援分野との連携を一層強め、有事対応で得た知見を平時におけるリスク診断やリスクシナリオの構築、内部リスク管理体制の高度化へ展開することで、顧客への提供価値向上と収益機会の拡大を図ってまいります。」
2026年6月22日
「当社グループでは、これらの動向を踏まえ、ガイドライン等の策定・見直し、役職員への周知・教育、契約審査及び利用条件の確認等に努めておりますが、」
2026年6月22日
TISI 国内
「AIを活用したリーガルテック領域に強みがある同社との協業関係強化のため、株式を保有しております。」
2026年6月22日
「ソフトバンクグループ㈱は、急速なAI技術の進化とともにリスクと機会が変化する中で、グループ全体における適切なAIガバナンスの在り方について継続的に検討を進めるため、2024年4月には「AIガバナンスワーキンググループ」をGRCCの傘下に設置し、2025年度からは、法務統括を統括組織として位置づけ、実効性のあるガバナンスを実現するため、リスクベースかつ各社との対話を重視し、多様性・自主性を尊重した監督・支援を行うアプローチへと発展しています。」
2026年6月19日
「AIの利活用の拡大に伴う機会及び脅威を見極めるとともに、AI利活用のガードレール機能(安全装置)としてグループ全体を高位平準化し、適時・適切な対策を講じるため、全事業会社のAI倫理の担当者に加えて法務、知財、情報、品質部門等の担当者が参画する「AI倫理委員会」を設置。」
2026年6月12日
「2025年11月実施の「With Integrity月間」では、「デジタル・AI 時代の Integrity を考える-当社グループ の信用を守り、未来をつくる」をテーマに、社長のメッセージ動画の発信、経営幹部とデジタル政策・法務分野の専門家による対談、AIガバナンス分野の専門家による講演、コンプライアンス事案となりうる不適切言動を題材とした実写版動画の公開、及び各職場におけるチームディスカッション等の全社企画を実施するとともに、社外役員によるIntegrityメッセージ動…」
2026年3月25日
福田組 国内
「生成AIの活用により、必要な書類検索・法令調査・イメージパースの作成を短時間で実施できるようになりました。」

最近の記事10本

この種類の道具の名前が出た記事と、題に法務AIの言葉が出るAIの記事です(新しい順)。

AI活用のアイデア19案のうち新しい8案

毎朝の読み解きで、その日のニュースをきっかけにAIが書いた挑戦案のうち、法務AIの仕事に触れたものです。実在の会社の取り組みではありません。

2026年11月6日
法務部門が工場の設備台帳データと過去の保守・ライセンス契約を機械的に突合し、売却先へ引き継げない機器や専用部材を一覧化する。法務と工場の間を埋めることで、製造を止めずに事業を切り出せる条件を早期に確定できる。
2026年10月16日
契約書を読む経験は、「何となく引っかかる」という言葉にならない感覚として人の頭にしかない。言葉になれば、経験の浅い人が最初の1通から同じ場所で止まれる。
2026年10月16日
契約の良し悪しの判断は、審査のたびに外へ払う費用として消えていく。自社の基準が社内に残れば、担当が替わっても同じ線で止められる。
2026年10月10日
存在しない判例が本に載っても、その場では誰も気づけない。引用の実在を誰でも一発で確かめられる世界は、まだ誰も作っていない。著者も読者も、確認の手間から解放される。
2026年10月10日
偽の引用に出会った人は、自分の失敗として黙って直す。同じ嘘が別の人の資料に何度も入り込む。事例が集まれば、次の人は引っかからずに済む。
2026年10月3日
法務の回答待ちで営業活動が止まるストレスをなくし、リスクの高い文言のみを事前に検知して、顧客との信頼関係を壊さずスピーディーに合意へ導く。
2026年10月2日
通信費やサブスクなど知らぬ間に改定されている固定費を、忙しい総務や個人事業主が1つずつ規約を読み込まずとも、即座に解約・見直しの優先順位をつけられるようにする。
2026年10月1日
判決文を読んでも何が違反か分からず不安だった担当者が、自分の手で安全な表現の引き直し方を掴み、自信を持って業務を進められる。

このページについて

道具の選び方
道具は、このライブラリーの名簿に載せたものです。種類の分け方は名簿で決めていて、1つの道具が2つ以上の種類に入ることがあります。すべての道具を網羅しているわけではありません。
記録の集め方
毎朝、各社の公式サイトのニュース・ブログ・リリースノートと、集めたAIニュースから、「AIを使う条件が変わった」ものを自動で拾っています。表明・記事・アイデアは、法務AIの言葉が出るものを決まった言葉で集めています。
更新
毎朝。最終更新 2026年11月21日。
このライブラリー
AI戦略ライブラリーは、AI戦略実践プロジェクトの一環で作っています(参加費とお申し込み)。ほかの種類は道具の棚から。
基本情報
まとまり
業務のAI
道具
国内 7・海外 2
変化の記録
62件
会社の資料での取り組み
27件・18社
最終更新
2026年11月21日