AI戦略実践プロジェクトライブラリー
戦略の棚会社

NTTドコモのAI戦略通信・IT

親会社NTT

企業向けにAIエージェントとフィジカルAI向けの機能を提供し、事業を広げています。ドコモビジネスが専用環境のクローズドAIエージェントの提供を始め、実証用データセンターも提供します。

AIが自動でまとめたもの(2026年11月16日)

NTTドコモのAIの取り組みについて、集めた報道と会社自身の発表を新しい順に積み上げたページです。報道と発表を分けて示し、同業の動きと並べて読めます。

最終更新 2026年11月17日最新の報道 2026年11月14日集めた期間 2026年5月11日〜

最近の報道と発表から

このライブラリーが集めた報道と、会社自身の発表(有価証券報告書・決算説明などの資料と、発表・リリース)から、NTTドコモのAIの取り組みを新しい順に並べています。網羅しているわけではありません。報道は報道機関の記事で、会社が発表していない内容も含まれます。報道の行は、記事の本文からAIが取り出したその会社の動きです。日付は報道日・資料の日付です。

2026年11月13日
報道(NTTドコモビジネス)実証環境となるデータセンターを提供し、設備への影響を評価する 土台を持ちにいく試行
2026年10月17日
報道(NTTドコモビジネス)フィジカルAI向けの機能をサービスとして提供する 新しい事業・収益源展開
出典 Infoseek
2026年9月28日
報道(ドコモビジネス)専用環境で使えるクローズドAIエージェントの提供を始めた お客様への価値を変える展開
2026年9月11日
報道(NTTドコモソリューションズ)社内報告書をテキストのみで記述する運用に切り替える 今の仕事を速く・安く展開
出典 ITmedia

同業と並べる通信・IT・8社

同じ業界で、会社自身の資料にAIの取り組みが書かれている会社を並べ、テーマごとの数を比べています。

数は、各社が出した資料(有価証券報告書・統合報告書・決算説明資料など)の中で、AIの取り組みを書いた文の数です。並べた8社の資料は2025年1月〜2026年11月のもの(合わせて30本・820件)。

会社製品・サービスへの組み込み新規事業・収益化AI基盤・データ・計算資源投資・提携・買収人材・組織・体制研究開発・設計ガバナンス・リスク管理顧客接点・営業社内業務の効率化製造・現場・物流合計最新
ソフトバンクグループ国内118374896212111月11日
FRONTEO注視374341559151196月23日
HEROZ注視453927462511117月23日
Adobe海外71171012431089月10日
エクサウィザーズ注視13202112371175996月22日
ソフトバンク国内9213347691529711月10日
UiPath海外463416221012869月3日
Alphabet(Google)海外247259551127910月29日
構想・試行展開成果(テーマごとに、いちばん進んだ段階)

数は、会社自身の資料からAIに関わる文として取り出した数です(テーマ・段階は文からの判定)。資料の出し方・頻度は会社によって違います。

集めたニュースでの登場週ごと・2026年5月11日〜2026年11月17日

このライブラリーが毎朝集めているニュースのうち、社名が出た記事の数です。世の中の報道の総量ではありません。並べた会社は「同業と並べる」の表と同じ会社(7社)です。棒の高さは会社ごとの目盛りで、推移の形を比べられます(「同じ目盛り」に切り替えると、数の差が見えます)。

社名が出た記事の数(週ごと)
NTTドコモ34本
HEROZ2本
Adobe17本
UiPath3本
2026年5月11日の週〜2026年11月16日の週

報道の要点新しい順・9件

集めた記事の本文から、NTTドコモ自身のAIに関わる動きを、AIが取り出したものです(人は確かめていません)。同じ動きを伝えた記事は1つにまとめ、日付は最初に伝えた記事の日です。括弧の中は、実際に動いた子会社です。札は発表の記録と同じく、本文からの判定です。

2026年11月13日
報道(NTTドコモビジネス)実証環境となるデータセンターを提供し、設備への影響を評価する 土台を持ちにいく試行
時期 2026年度中
出典 Impress Watch「データセンターの排熱を陸上養殖に再利用 バナメイエビを飼育 - Impress Watch」(11月13日)
2026年10月17日
報道(NTTドコモビジネス)フィジカルAI向けの機能をサービスとして提供する 新しい事業・収益源展開
時期 2026年9月24日
出典 Infoseek「フィジカルAIはロボット単体では不可、IoT連携が鍵」(10月17日)
2026年9月28日
報道(ドコモビジネス)専用環境で使えるクローズドAIエージェントの提供を始めた お客様への価値を変える展開
出典 k-tai.watch.impress.co.jp「NTTドコモビジネスのAI成長戦略、データセンターや「NaaS」で変化への追随を支援 - k-tai.watch.impress.co.jp」(9月28日)
2026年9月11日
報道(NTTドコモソリューションズ)社内報告書をテキストのみで記述する運用に切り替える 今の仕事を速く・安く展開
時期 2024年7月・業務の約30%をAIエージェントに任せている・最終的には70%に引き上げることを目標・この約半年で、メンバーの文章作成能力は確実に向上しました
出典 ITmedia「AIエージェント活用でパワポ禁止、IT運用部門の変革事例」(9月11日)
2026年8月17日
報道(NTTドコモビジネス)クローズドAIエージェントを共同開発し、提供を開始する お客様への価値を変える展開
時期 2026年8月17日・2026年8月17日・同日より提供を開始する
出典 ビジネスネットワーク「NTTドコモ、専用環境で安全に利用可能なクローズドAIエージェントを提供開始」(8月17日)
2026年8月17日
報道(NTTドコモビジネス)機密データを外部に出さないAI専用環境の提供を始めた お客様への価値を変える展開
時期 17日
出典 BigGo ファイナンス「ドコモビジネス、機密データを外部に出さないAI専用環境を提供開始」(8月17日)
2026年7月9日
報道(NTTドコモ・フィナンシャルグループ(FG))AIで顧客に合わせた金融商品を提案するサービスを構想する お客様への価値を変える構想
出典 BigGo ファイナンス「ドコモ、8月から全国1500店舗で銀行サービスを本格展開」(7月9日)
2026年7月1日
報道AIやIoT分野で最大数千億円規模のM&Aを検討する 新しい事業・収益源構想
最大で「数千億円ぐらい」を投じる・昨年度立ち上げたプロジェクトチーム
出典 時事ドットコム「NTTドコモビジネス、AI・IoT分野で数千億円規模のM&Aを検討」(7月1日)
2026年7月1日
報道(NTTドコモビジネス)首都圏にコンテナ型データセンターを整備する 土台を持ちにいく展開
時期 2028年度まで・受電容量は2メガ(メガは100万)ワット
出典 日本経済新聞「ドコモビジネス、首都圏にコンテナ型AIデータセンターを整備」(7月1日)

このライブラリーの読み解き2本

毎朝の読み解き(タブ「今日」)でNTTドコモを取り上げた日です。

2026年11月4日
NTT島田社長に聞く“巨大再編”の舞台裏、ドコモ・データ完全子会社化後も組織再編と巨額投資を続ける理由とは?国内データセンター拡大と大型M&A戦略「見直し」の真相
「フルスタック再編の完了後もAIが投資配分を組み替え続ける」
読み解きを読む

第2回のセッションで、販売経路だけをデジタル化した会社は消え、前提が変わったときに別のモデルを作った会社が勝った例を取り上げました。NTTが進めるグループ再編や大型M&A戦略の見直しも、単に既存の通信やITサービスにAIを付け足すのではなく、AI普及を前提にグループ全体の構造や提供価値そのものを組み直せるかどうかが問われているように見えます。

2026年8月18日
ドコモビジネス、機密データを外部に出さないAI専用環境を提供開始
「機密データ保護、AIガバナンスの重要性」
読み解きを読む

セッションで「APIキーは入社1日目に注意されるようなもの」と語られたように、AI利用におけるセキュリティは極めて重要です。今回のドコモビジネスのサービスは、機密データ流出のリスクを根本的に排除し、企業がAIを戦略的に活用するための前提条件を整えるものです。これにより、データ主権を重視する企業が安心してAI導入を進め、競争優位性を確立する上で不可欠なインフラが提供され始めると考えられます。

このページについて

作り方
会社自身の資料(有価証券報告書・決算説明など)からAIに関わる文を自動で取り出し、毎朝集めるニュースの社名の出方と合わせて積んでいます。集めた範囲の記録で、会社の方針のすべてではありません。人は内容を確かめていません。
報道と発表
出典が会社自身(資料・ニュースリリース・公式サイト)なら「発表」、それ以外の媒体なら「報道」の札を付けています。報道には、会社が発表していない内容(取材による報道・観測記事)も含まれます。
報道の要点
集めた記事の本文から、その会社自身のAIに関わる動きをAIが取り出したものです。記事が別の会社の話と判定されたときは、この会社の記事(最近の記事・登場の推移・つながり)に数えていません。
札
「何を変えるか」「どこまで来たか」「テーマ」は、文からの判定です。
同業
同じ業界で、会社自身の資料にAIの取り組みが書かれている会社が3社以上あるときだけ並べます。3社に満たないときは、同じくくり(製造業・金融など)の会社を足して並べます。
日付と更新
日付は報道日・資料の日付。毎朝更新、最終更新 2026年11月17日。
このライブラリー
AI戦略ライブラリーは、AI戦略実践プロジェクトの一環で作っています。 プロジェクトは、事業を動かす方々がAIを前提にした戦略を実際に作り・動かす実践の場で、月1回のセッションがあります(参加費とお申し込み)。 ほかの会社は戦略の棚から。
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