NTTのAI戦略通信・IT
GPU・ネットワーク・電力を最適化したAIネイティブな次世代インフラへの転換を進め、海外事業も広げています。報道では、AIによる通信負荷の拠点間移動の実証や、AIデータセンター向け技術を開発するiPronicsへの出資がありました。
NTTのAIの取り組みについて、集めた報道と会社自身の発表を新しい順に積み上げたページです。報道と発表を分けて示し、同業の動きと並べて読めます。
最近の報道と発表から
このライブラリーが集めた報道と、会社自身の発表(有価証券報告書・決算説明などの資料と、発表・リリース)から、NTTのAIの取り組みを新しい順に並べています。網羅しているわけではありません。報道は報道機関の記事で、会社が発表していない内容も含まれます。報道の行は、記事の本文からAIが取り出したその会社の動きです。日付は報道日・資料の日付です。
同業と並べる通信・IT・8社
同じ業界で、会社自身の資料にAIの取り組みが書かれている会社を並べ、テーマごとの数を比べています。
数は、各社が出した資料(有価証券報告書・統合報告書・決算説明資料など)の中で、AIの取り組みを書いた文の数です。並べた8社の資料は2024年11月〜2026年11月のもの(合わせて27本・595件)。
| 会社 | 製品・サービスへの組み込み | AI基盤・データ・計算資源 | 新規事業・収益化 | 投資・提携・買収 | 研究開発・設計 | 人材・組織・体制 | ガバナンス・リスク管理 | 社内業務の効率化 | 顧客接点・営業 | 製造・現場・物流 | 合計 | 最新 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| NTT国内 | 5 | 3 | 4 | 2 | 2 | 3 | 3 | 3 | 2 | 1 | 28 | 11月4日 |
| HEROZ注視 | 45 | 2 | 39 | 7 | 6 | 4 | 2 | 1 | 5 | 111 | 7月23日 | |
| ソフトバンク国内 | 7 | 30 | 17 | 3 | 5 | 7 | 8 | 5 | 1 | 2 | 85 | 6月19日 |
| ソフトバンクグループ国内 | 9 | 27 | 6 | 29 | 4 | 7 | 2 | 84 | 6月30日 | |||
| Alphabet(Google)海外 | 24 | 25 | 7 | 9 | 5 | 5 | 1 | 2 | 1 | 79 | 10月29日 | |
| Microsoft海外 | 23 | 28 | 5 | 8 | 2 | 2 | 6 | 2 | 2 | 78 | 10月28日 | |
| ABEJA注視 | 16 | 16 | 5 | 1 | 12 | 8 | 2 | 4 | 2 | 2 | 68 | 11月25日 |
| Salesforce海外 | 30 | 7 | 2 | 5 | 1 | 1 | 2 | 6 | 8 | 62 | 3月2日 |
数は、会社自身の資料からAIに関わる文として取り出した数です(テーマ・段階は文からの判定)。資料の出し方・頻度は会社によって違います。
集めたニュースでの登場週ごと・2026年5月11日〜2026年11月7日
このライブラリーが毎朝集めているニュースのうち、社名が出た記事の数です。世の中の報道の総量ではありません。並べた会社は「同業と並べる」の表と同じ会社(7社)です。棒の高さは会社ごとの目盛りで、推移の形を比べられます(「同じ目盛り」に切り替えると、数の差が見えます)。
会社自身の発表の記録新しい順・28件
NTT自身の資料(有価証券報告書・決算説明など)から、AIに関わる文をそのまま引いています。色の札は「何を変えるか」、点線の札は「どこまで来たか」で、どちらも文からの判定です(会社がそう名乗っているわけではありません)。
「「INDYCAR」のタイトルスポンサー・公式テクノロジーパートナー※として、AI・データ分析等のテクノロジー提供により、会場やレース運営の高度化、ファン体験の向上等に貢献」
「1GPUから利用可能なAI開発基盤「GPUaaS」を提供開始(NTTドコモビジネス・9月)」
「「IOWN AI Fund」がiPronicsへ初号出資、次世代AIインフラの実現とIOWNエコシステムの構築を推進(NTT・9月)」
「次世代AIコンピューティングを支える光電融合デバイスの革新的生産技術開発の本格化を発表(NTT・10月)」
「コネクティビティ分野においては、AIの進展に伴う通信の高度化やトラフィックの増大を背景に、GPU・ネットワーク・電力等のリソースを最適化したAIネイティブな次世代インフラ「AIOWN」への転換を進めます。」
「海外事業では、AIとデータセンターを成長ドライバーとしたフルスタックサービスにより成長を加速していきます。」
「これまでの成長分野を「バリュー分野」へ変更し、更なるビジネス拡大が期待できるAIを軸に、利益を大きく伸長させるとともに、既存分野を「コネクティビティ分野」と改め、AIネイティブなインフラへの転換を進めることで、2030年度にEBITDA4兆円の達成をめざします。」
「AIを活用することで、お客さまサポート・通信品質の改善を加速させ、CXの更なる向上にも努めてまいります。」
「また、AI等の先端領域では、お客さまへの価値提供にとどまらず、自社の業務プロセスや働き方の変革を一体で推進するため、人材育成と人材ポートフォリオの転換を加速します。」
「2023年5月に発表(2026年5月一部見直し)した中期経営戦略では、国内外の法人事業や金融を中心としたスマートライフ事業におけるAIを軸とした利益成長の加速に加え、GPU・ネットワーク・電力といったリソースを最適化し、エッジを含めたオペレーションを担う、AI時代の次世代インフラ「AIOWN」への転換に向けた取り組みを進めることで、社会や産業の持続的な成長に貢献し、中長期的な企業価値の向上に努めています。」
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「このようなリスクを踏まえ、NTTグループでは、グループ社員約34万人を対象に、AIに関する基礎知識の習得に向けた研修やAI活用の実践人材の育成を推進するとともに、重大インシデントの防止及び確実なグループAIガバナンスの実現に向けて、AIガバナンスに関する規程類を制定しています。」
「NTTグループは、AI活用を推進するため、「もし、全ての業務をAIに任せるとしたら」という発想で抜本的な業務プロセス変革や生成AI関連ビジネスを通じた新たな価値創造に取り組んでいます。」
「企業のコア業務へのAIの適用の進展やAI主権の重要性の増大といった市場やニーズの変化をとらえ、業界や用途ごとの要件に応じた最適化・チューニングへの対応力を強化した純国産モデル「tsuzumi2」をリリースしました。今後もニーズの変化に合わせて機能および性能の強化に取り組みます。」
「AI活用による防御強化、官民連携や重要インフラ事業者間での情報共有を通じた脅威動向の把握等を通じ、事業継続に取り組んでいます。」
「設備投資の効率化に向けては、各社でネットワークのシンプル化・スリム化を実施することに加え、AI等を活用し、自らの業務プロセスをデジタル化することで様々な業務における更なる生産性の向上をめざします。」
「当社が2028年の実現をめざすIOWN3.0では、当社独自の化合物光半導体薄膜(メンブレン)技術により極めて小型化した光電融合デバイス「PEC-3」を開発し、CPU やGPU等の半導体パッケージ間を光で直接接続してデータ伝送します。」
「当社はIOWN構想の下、光増幅技術や光多重化技術等の光通信技術の研究開発を進めており、これらの技術を応用し、光量子コンピュータの実用化をめざしています。2025年11月には、OptQC株式会社と連携協定を締結し、2027年に国内トップレベルの1万量子ビット、2030年に世界トップレベルの100万量子ビットを目標とし、スケーラブルで信頼性の高い光量子コンピュータの開発を進めています。」
「2025年度は、中期経営戦略の下、AIやIOWNの社会実装等、成長分野における価値創造の加速や地球のサステナビリティに向けた事業活動が行われました。」
「主として、同社保有のアセットを活用したAIに関するサービス提供を目的として、2016年9月に資本業務提携契約を締結し、当該会社の株式を保有しています。」
「グリーンエネルギーとICTを組み合わせたグリーンソリューションの推進、産業間での廃棄物再利用を促進する循環型ビジネスの創造、IOWN、5G/IoT、AI・ロボットの活用による一次産業の効率化と付加価値化等に取り組み、産業振興や地域創生に貢献していきます。」
「企業などのお客さまに対しては、AI・ロボット、IOWN・デジタルツインやセキュリティなどの技術を活用してソリューション・サービス、プラットフォーム・サービスをグローバルで展開し、生活や社会を支える産業を変革していきます。」
「さらに、NTTグループは、活用を推進するため、「もし、全ての業務をAIに任せるとしたら」という発想で抜本的な業務プロセス変革や生成AI関連ビジネスを通じた新たな価値創造に取り組んでいます。」
「持株会社においては、各事業会社における上記のAIマネジメントシステムが適切に運用されていることをモニタリングし、必要に応じて指導していきます。こうしたAIガバナンスを通してお客さまが安心してご利用いただけるAIサービスの提供に努めます。」
「また、各事業会社においてAIリスクマネジメント責任者を定め、各AIプロジェクトに対するリスクの評価及びリスクヘッジのための対策をプロジェクトマネージャーとともに検討するAIマネジメントシステムを確立しています。」
「このようなリスクを踏まえ、NTTグループでは、重大インシデントの防止及び確実なグループAIガバナンスの実行に向けて、AIガバナンスに関する規程類を制定しています。」
「ワークショップでは、AIコンステレーションにより人間同士の議論がより深まるかを検証しました。今後も地域におけるコミュニティ支援や企業における意思決定支援など、さまざまな分野への応用に取り組んでいきます。」
「AI同士の議論により多様な視点から解を導くことをめざすAIコンステレーションを活用し、地域社会の課題に対してAIと共に議論する市民参加型ワークショップを開催しました。」
「AIを主軸としたデジタルトランスフォーメーション(DX)推進により、ビジネスモデルや業務プロセスを革新し、競争力を強化することで企業価値の向上を推進するスキル。」
報道の要点新しい順・13件
集めた記事の本文から、NTT自身のAIに関わる動きを、AIが取り出したものです(人は確かめていません)。同じ動きを伝えた記事は1つにまとめ、日付は最初に伝えた記事の日です。括弧の中は、実際に動いた子会社です。札は発表の記録と同じく、本文からの判定です。
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このライブラリーの読み解き3本
毎朝の読み解き(タブ「今日」)でNTTを取り上げた日です。
読み解きを読む
第2回のセッションで、販売経路だけをデジタル化した会社は消え、前提が変わったときに別のモデルを作った会社が勝った例を取り上げました。NTTが進めるグループ再編や大型M&A戦略の見直しも、単に既存の通信やITサービスにAIを付け足すのではなく、AI普及を前提にグループ全体の構造や提供価値そのものを組み直せるかどうかが問われているように見えます。
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セッションでは、基盤モデルは日々入れ替わるため全部をクロスして使いながら常に一番いいものを使えるポジションを取るのがよいと語られていました。アンソロピックの国内インフラ整備は選択肢をさらに厚くしますが、特定の基盤に固定されるのではなく、インフラの近さや性能の変遷を見極めながら組み合わせ方を工夫し続ける姿勢こそが、企業の競争優位を左右するのではないでしょうか。
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セッションで「データ優位の定義が変わる」と語られたように、NTTの光電融合技術は、データセンターの消費電力削減という新たな価値軸で競争優位を築こうとしています。これは、IT化しにくいとされたインフラ領域がAIの主戦場となり、省エネ性能という「現場を持つ企業」ならではの強みが競争資産となる機会を示唆しています。モデルの共通化が進む中で、価値が独自データや業務文脈の側に移るのと同様に、物理的なインフラの優位性が再び重要になる可能性を提示しています。
つながり
集めた記事で一緒に名前が出たものと、同じ業界の会社です。課題の種は、AIが書いた挑戦案です(実際の事例ではありません)。
一緒に名前が出た会社
同じ業界の会社 33社
一緒に出る言葉
- 生成AI(Generative AI)一緒に出た記事 10本
- LLM(大規模言語モデル)一緒に出た記事 4本
- エージェント一緒に出た記事 3本
- AIネイティブ(AI-native)一緒に出た記事 3本
出来事の流れ
このページについて
- 作り方
- 会社自身の資料(有価証券報告書・決算説明など)からAIに関わる文を自動で取り出し、毎朝集めるニュースの社名の出方と合わせて積んでいます。集めた範囲の記録で、会社の方針のすべてではありません。人は内容を確かめていません。
- 報道と発表
- 出典が会社自身(資料・ニュースリリース・公式サイト)なら「発表」、それ以外の媒体なら「報道」の札を付けています。報道には、会社が発表していない内容(取材による報道・観測記事)も含まれます。
- 報道の要点
- 集めた記事の本文から、その会社自身のAIに関わる動きをAIが取り出したものです。記事が別の会社の話と判定されたときは、この会社の記事(最近の記事・登場の推移・つながり)に数えていません。
- 札
- 「何を変えるか」「どこまで来たか」「テーマ」は、文からの判定です。
- 同業
- 同じ業界で、会社自身の資料にAIの取り組みが書かれている会社が3社以上あるときだけ並べます。3社に満たないときは、同じくくり(製造業・金融など)の会社を足して並べます。
- 日付と更新
- 日付は報道日・資料の日付。毎朝更新、最終更新 2026年11月7日。
- このライブラリー
- AI戦略ライブラリーは、AI戦略実践プロジェクトの一環で作っています。 プロジェクトは、事業を動かす方々がAIを前提にした戦略を実際に作り・動かす実践の場で、月1回のセッションがあります(参加費とお申し込み)。 ほかの会社は戦略の棚から。