ソフトバンクのAI戦略通信・IT

「AIガバナンス体制の整備による安全・安心な社会実装と高度な計算基盤の提供を通じた新たな産業創出の牽引」

「AIと通信を融合した独自の中長期戦略に基づいた高性能な国産LLMの研究開発や、国内各地での分散型AIデータセンター網構築の推進」

「企業の生産性向上や価値創出に向けた、AX・自動化等のソリューション開発および導入・社会実装の推進」

「AI等先端IT人材をはじめとした高度専門人材の不足・流出や、次世代リーダー候補の育成・確保の遅れによる、中長期的な戦略実行力低下や事業継続性喪失」

「国産LLM(注５)の商用展開 Sarashina APIを法人顧客向けに提供開始」

「AIとIoTを活用した省エネ・エネルギー最適化ソリューション提供」

「省エネ設備への転換・AI、IoT活用による電力使用の効率化」

「成長戦略「Activate AI for Society」を推進していく中で、既存事業に比べ、短期での個々人の成果が見えにくい新たな取り組みをいかに評価し、必要な人材を配置していくかなど、評価制度や人材活用に関する人事的な課題にも対応しています。」

「その一環として、AI人材の育成を目的に、2021年より「AI Campus from SBU Tech」を展開しています。」

「本プログラムは、正社員に加え、契約社員や嘱託社員なども対象とし、社内活用セミナーや自社AI学習サービス「Axross Recipe」を全社展開、日本ディープラーニング協会の「G検定」「E資格」の学習支援など、多様な学習機会を提供しています。」

「当社グループは、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)需要の高度化や生成AI活用の急速な進展を背景に、エンタープライズ事業の拡大に向け、企業のデジタル化ニーズに対応したDX/ソリューション商材の販売等や、パートナーとの「共創」を通じた取り組みを進めています。」

「当社グループは、当社グループが有する通信、eコマース、決済、SNSといった複数の事業領域で培った顧客基盤や事業基盤を活用し、AI、FinTech、モビリティ、ヘルスケア、エネルギーなど、今後の成長が見込まれる分野において、新規事業の創出・拡大に取り組んでいます。」

「技術的管理としても、当該エリア内にあるセキュリティ・オペレーション・センター(SOC)などにおいて、AIを活用した内部不正の予兆検知(ふるまい検知)を強化し、役職員による業務端末の使用状況、社内ネットワークの利用状況、社内の各サーバーへのアクセス状況等を監視するとともに、社外からのサイバー攻撃による不正アクセスを監視・防御することで、セキュリティレベルの維持・管理を行っています。」

「当社は2030年までにありたい姿として長期ビジョン「デジタル化社会の発展に不可欠な次世代社会インフラを提供する企業」を掲げています。この長期ビジョンは、AIの加速度的な進化により急増すると予見されるデータ処理や電力の需要に対応できる構造を持ったインフラを構築し、未来の多様なデジタルサービスを支える不可欠な存在となることを企図しています。」

「2026年５月に発表した2027年３月期から2031年３月期までの中期経営計画においては、さらなる事業成長を推進するとともに、次世代社会インフラの完成を目指します。」

「2025年11月、当社とSB Intuitions㈱は、国産の大規模言語モデル(LLM)「Sarashina mini」のAPI(ApplicationProgramming Interface)と接続できるサービス「Sarashina API」の提供を法人のお客さま向けに開始しました。」

「さらに、同月、当社の子会社であるGen-AX㈱は、コンタクトセンターにおける自律思考型AIの音声応対ソリューション「X-Ghost(クロスゴースト)」の正式提供を開始しました。「X-Ghost」は、AIが自律的に思考し、自然な音声対話で顧客応対を行う「AIオペレーター」として、企業の業務効率化と優れた顧客体験の両立を支援します。」

「また、同月、当社、ソフトバンクグループ㈱、およびOpenAI Group PBC(以下「OpenAI」)は、合弁会社SB OAI Japan合同会社(以下「SB OAI Japan」)を発足させました。SB OAI Japanは、OpenAIのAI技術を活用し、同社のエンタープライズ向け最新プロダクトと、日本市場に最適化した導入支援・運用サポートを組み合わせたAIソリューション「クリスタル・インテリジェンス(Crystal intelligence)」を、2026年に日本国…」

「法人のお客さま向けには、クラウドサービス、AIを含めた先進テクノロジーを活用した商材を提供しています。」

「これは主として、データセンターに係る賃貸借契約の締結に伴う使用権資産の増加304億円があった一方で、前期にはAIデータセンター構築に向けたシャープ㈱の堺工場の土地建物の取得約1,000億円および4.9GHz帯を使用する特定基地局開設料(注３)665億円によるものです。」

「AI計算基盤・AIデータセンター関連投資を含みます。」

「プライマリー・フリー・キャッシュ・フローは、調整後フリー・キャッシュ・フロー(LINEヤフーグループ、PayPay等除く)から中長期的な成長に資するAI計算基盤の構築などの戦略投資を除いた指標であり、主として当社および当社の完全子会社での既存事業における継続的な資金創出能力すなわち債務返済能力や配当金の支払い能力を評価するために有用な指標であると考えています。」

「本モデルを活用した通信品質の予測においては90％以上の精度を達成し、現実の通信ネットワークを高精度に予測可能であることを実証しました。」

「これらのフレームワークに基づく高度化の取り組みにより、LTMは、通信業界に特化したLLMの性能を評価する「GSMA Open-TelcoLLM Benchmarks」(注３)において、総合第３位(注４)を獲得しました。」

「当期においては、複数のAIエージェントが相互に連携し、分析・判断・実行までを自律的に行うマルチAIエージェント基盤を構築しました。本基盤は、役割ごとに最適化された複数の業務特化型AIエージェントが連携して動作することで、従来、人が分担して行っていた分析から判断、実行までの一連の業務を担います。」

「AI-RANの実装基盤として開発したプロダクト「AITRAS(アイトラス)」においては、NVIDIA GPU(Graphics Processing Unit)を活用し、従来専用ハードウェアで実行していた無線信号処理を完全にソフトウエアで実行する手法を確立しました。」

「当社は、次世代のAI（人工知能）インフラアーキテクチャーやシステムの開発を担当するInfrinia（インフリニア）チーム(注１)において、AIデータセンター向けのソフトウエアスタック「Infrinia AI CloudOS」の開発を行いました。」

「本アーキテクチャーを用いた屋外実証実験では、16レイヤーMU-MIMO(Multi-User MultipleInput MultipleOutput)の動作に成功し、従来の４レイヤー構成と比較して約３倍の通信効率向上を確認するなど、商用展開に向けた高い性能を実証しました。」

「また、AI計算基盤・AIデータセンターに係る設備投資を継続して実施したことにより、当連結会計年度の設備投資の総額は 745,303百万円（IFRS第16号の適用による投資額124,451百万円、レンタル端末投資額81,049百万円を含む）となりました。」

「基地局、ネットワーク設備、AI計算基盤・AIデータセンター他」

「企業価値の向上のために、5G SA(スタンドアローン)エリアの拡大などによる通信ネットワークの高度化のための設備投資を効率的に行うことに加え、AI関連事業やその他の新規事業への投資も継続して取り組んでいきます。」

「③AIカンパニーへの転換等に対し、内部統制システムの監査対象範囲の拡充に向け、関係各所との面談頻度を高めるなど、監査のさらなる充実に取り組んでいます。」

「当事業年度は、当社の重点リスクに対する対応の有効性を確認するため、「AIガバナンス（整備面）の適切性」のように全社を対象とした監査を実施すると共に、各事業・領域においても法令遵守・業務の有効性の観点から合計17件の内部監査を実施しています。」

「全社 業務の有効性 AIガバナンス（整備面）の適切性」

「当社は長期的に「デジタル化社会の発展に不可欠な次世代社会インフラを提供する企業」を目指します。これは、AIの加速度的な進化により急増すると予見されるデータ処理や電力の需要に対応できる構造を持ったインフラを構築し、未来の多様なデジタルサービスを支える不可欠な存在となることを意図しています。」

「当社グループは、法人顧客向けに通信サービスを提供することに加えて、急速に拡大する企業のデジタル化ニーズに応えたDX/ソリューション商材の販売や生成AI関連ソリューションの開発・提供に 注力し、新規顧客の獲得および顧客１社当たりの取引額拡大を目指します。」

「当社では特に生成AI領域に注力しており、複数の大規模言語モデル(LLM)を顧客のニーズに応じて提供する「マルチモデル戦略」を推進しています。」

「その取り組みの一環として、日本語に特化したLLM(Sarashina)の自社開発に取り組みつつ、米Googleが提供する「Google Workspace with Gemini」や、米マイクロソフトが提供する「AzureOpenAI Service」「Microsoft 365 Copilot」など、さまざまな生成AIソリューションの販売を行っています。」

「さらに、2025年２月には、米OpenAIと企業用の最先端AIサービス開発・販売に関する提携を発表しました。加えて、今後の生成AIサービスの提供に必要となる大規模AIデータセンターの構築にも取り組んでいます。」

「最高情報セキュリティ責任者(CISO)を委員長として、AIに精通した社外有識者委員と社内委員で構成し、「ソフトバンクAI倫理ポリシー」の考え方に基づき、責任あるAIの実践に向けて適正なAIの開発、運用に取り組んでいます。」

「AIの加速度的な進化により急増すると予見されるデータ処理や電力の需要に対応できる構造を持った「次世代社会インフラ」の構築を推進します。」

「新規ビジネスの創出および最新のテクノロジーやビジネスモデルを展開するとともに、新たなビジネスの拡大や普及を支えていく高度な人材の育成と組織の構築を推進します。」

「5GやAIなどの最新のテクノロジーを活用し、新しい産業を創出するとともに、世の中のさまざまなビジネスを変革していくためのソリューションを提供します。」

「・生成AI(国産LLM(注１)、マルチ生成AIなど)/IoT、xIPF(注２)、クラウド/データなどの活用による産業効率化」

「・生成AIを活用したソリューションの開発、実装によるビジネス拡大」

「・AIやIoTなどのテクノロジーを活用した省エネ化(スマートビルなど) ・分散型AIデータセンターの構築」

「・新しい技術の研究・開発・推進 (国産LLM(注１)、次世代電池など)」

「・国産LLM(注１)などの研究開発費の膨張や収益化の遅れ」

「・AIによるネットワーク監視運用支援」

「・コーポレート・ガバナンス強化(取締役会の実効性向上、コンプライアンス、AIガバナンスの強化、高度な内部統制の構築、リスクアセスメントの実施など)」

「オープンイノベーションによる新規ビジネスの創出 国産LLM(注３)の商用展開」

「・AI、IoT活用による電力使用の効率化」

「・AIとIoTを活用した省エネ・エネルギー最適化ソリューション提供」

「エンジニア職だけでなく、利用者・サービス企画者等を含めた社員全体のAIスキル習得を目指し、2021年度よりAI人材育成プログラム(AI Campus) をリリースし、プログラム提供に力を入れています。」

「具体的には初学者から学べるeラーニングの提供や、日本ディープラーニング協会が実施するG検定、E資格の学習支援や、外部の有識者による講演会等を随時実施しています。」

「当社グループは、当社グループが有する通信、eコマース、決済、SNSといった異なる複数の分野における顧客基盤を強みに、AI、FinTech、モビリティ、ヘルスケア、再生可能エネルギーなどの領域で、最先端テクノロジーを活用した革新的な新規事業の創出・拡大を目指します。」

「当社はAI計算基盤をさらに拡張するため、約1,500億円の設備投資を行い、2025年３月期から2026年３月期にかけて国内の複数の拠点にAI計算基盤を新たに構築予定です。」

「受電容量が約150メガワット規模のAIデータセンターを構築し、2026年中の稼働開始を目指します。」

「また、2025年２月、当社、ソフトバンクグループ㈱およびOpenAIは、個々の企業のすべてのシステム、データを安全に統合し、各企業専用にカスタマイズされた最先端AI「クリスタル・インテリジェンス(Cristalintelligence)」の開発・販売に関するパートナーシップを発表し、当該AIの日本企業向けの独占販売権を持つ合弁会社「SB OpenAI Japan」を設立することに合意しました。」

「調達資金は、生成AIを用いたサービスの実現、次世代社会インフラの構築など中長期的な企業価値の向上に資する成長投資資金として、その設備投資資金に充当していくことを想定しています。」

「これは主として、法人向けのICT関連の商材や注力しているクラウドやSaaSなどの継続収入商材の堅調な伸長、AI計算基盤に係るセグメント間取引(注)の影響、およびサポートが終了するWindows 10からの移行に伴うPC売上の増加によるものです。」

「これは主として、AI計算基盤・AIデータセンター関連投資およびLINEヤフーグループの設備投資が増加したこと、並びに2025年３月期第３四半期連結会計期間において、4.9GHz帯を使用する特定基地局開設料として無形資産に665億円(注３)を計上したことによるものです。」

「なお、有形固定資産の増加は、シャープ㈱の堺工場の土地建物やAI計算基盤等の取得があったことによるものです。」

「なお、長期性の成長投資はAI計算基盤・AIデータセンター関連投資、CubicTelecomLtd.への出資を含みます。」

「これは主として、前期においてCubic TelecomLtd.の子会社化に伴う株式の取得があり、当期では通信事業関連の支出が減少しましたが、シャープ㈱の堺工場の土地建物の取得やAI計算基盤等への成長投資がそれらを上回ったことによるものです。」

「当社グループは、通信を基盤とした様々なサービスの提供を目指し、AI、IoT、ロボット、6G、HAPS(注)、デジタルツイン、自動運転や量子技術などの先端技術の研究開発を実施しています。」

「当社は2025年以降に、通信事業者向けに「AITRAS」のリファレンスキットの提供を開始する予定です。当社は「AITRAS」を通じて、通信事業者の新たな強みを創出し、AIと通信の融合による豊かな社会の発展を促進してまいります。」

「当社は、AI-RAN統合ソリューション「AITRAS」の開発を本格的に開始しました。「AITRAS」により、従来は別々に構築されていたAI（人工知能）インフラとRAN（無線アクセスネットワーク）インフラを、同一のNVIDIA製プラットフォーム上で動作させることが可能となります。」

「当社は、AIとの共存社会に向け、AI時代を支えるさまざまな社会基盤の構築に取り組んでいます。AI計算基盤の構築においては、2024年10月に新たに約4,000基のNVIDIA Hopper GPUの整備を完了し、AI計算基盤全体のGPUを約6,000基に拡張しました。」

「当社は、ZutaCore,Inc.（以下、ZutaCore）、Hon Hai Precision Industry Co.,Ltd.と協業し、NVIDIA H200 GPUを搭載したAIサーバー向けに、ZutaCoreの二相式DLC（Direct Liquid Cooling、直接液冷）技術(注３)を世界に先駆けて(注４)実装しました。また当社は、二相式DLC技術を搭載した冷却機器をはじめとするサーバーの各構成要素を、ラックスケールで統合したラック統合型ソリューションを設計…」

「当社は、今後も寿命予測モデルの更なる高精度化、新規材料開発への活用を進めることで、高エネルギー密度金属リチウム電池の早期実用化を目指してまいります。」

「当社は国立研究開発法人物質・材料研究機構（以下「NIMS」）との共同研究で、現行のリチウムイオン電池よりも複雑な劣化機構を持つ金属リチウム電池において、特定の劣化機構を仮定することでなく、機械学習を用いて高精度な寿命予測モデルを構築することに成功しました。」

「当社は、多数の金属リチウム電池セルの充放電データから抽出した放電、充電、緩和プロセスにおける特微量(注１)に基づいたデータ駆動型のアプローチを採用することで、予測精度に寄与する特微量を特定させ、決定係数(注２) R² = 0.89という高い精度の寿命予測を可能としました。」

「また、AI計算基盤・AIデータセンターに係る設備投資が増加したこと、LINEヤフーグループの設備投資が増加したこと、および4.9GHz帯を使用する特定基地局の開設料を計上したことにより、当連結会計年度の設備投資の総額は912,799百万円（IFRS第16号の適用による投資額81,942百万円、レンタル端末投資額57,751百万円を含む）となりました。」

「企業価値の向上のために、５Gのさらなる高度化のための設備投資を効率的に行うことに加え、AI計算基盤の構築を含む新規事業への投資も継続して取り組んでいきます。」