デジタルガレージのAI戦略通信・IT・ネットサービス
AIガイドラインを策定し、リスク管理と両立する全社的なAI活用体制を整えようとしています。報道ではJCB・ローソンとのステーブルコイン決済の実証実験や、NECとの仮想通貨の管理システム開発が出ています。
デジタルガレージのAIの取り組みについて、集めた報道と会社自身の発表を新しい順に積み上げたページです。報道と発表を分けて示し、同業の動きと並べて読めます。
最近の報道と発表から
このライブラリーが集めた報道と、会社自身の発表(有価証券報告書・決算説明などの資料と、発表・リリース)から、デジタルガレージのAIの取り組みを新しい順に並べています。網羅しているわけではありません。報道は報道機関の記事で、会社が発表していない内容も含まれます。報道の行は、記事の本文からAIが取り出したその会社の動きです。日付は報道日・資料の日付です。
同業と並べる通信・IT・8社
同じ業界で、会社自身の資料にAIの取り組みが書かれている会社を並べ、テーマごとの数を比べています。
数は、各社が出した資料(有価証券報告書・統合報告書・決算説明資料など)の中で、AIの取り組みを書いた文の数です。並べた8社の資料は2025年1月〜2026年10月のもの(合わせて17本・258件)。
| 会社 | 製品・サービスへの組み込み | AI基盤・データ・計算資源 | 人材・組織・体制 | 新規事業・収益化 | 社内業務の効率化 | 投資・提携・買収 | 研究開発・設計 | ガバナンス・リスク管理 | 顧客接点・営業 | 合計 | 最新 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| デジタルガレージネットサービス・国内 | 3 | 2 | 2 | 7 | 6月23日 | ||||||
| Alphabet(Google)ネットサービス・海外 | 24 | 25 | 5 | 7 | 2 | 9 | 5 | 1 | 1 | 79 | 10月29日 |
| Metaネットサービス・海外 | 17 | 13 | 1 | 1 | 6 | 1 | 1 | 40 | 1月29日 | ||
| メルカリネットサービス・国内 | 17 | 1 | 6 | 2 | 3 | 2 | 2 | 4 | 1 | 38 | 9月17日 |
| LINEヤフーネットサービス・国内 | 14 | 1 | 9 | 4 | 5 | 1 | 2 | 1 | 37 | 6月18日 | |
| GMOインターネットグループネットサービス・国内 | 7 | 6 | 8 | 1 | 1 | 23 | 3月23日 | ||||
| AnyMind Groupネットサービス・国内 | 7 | 2 | 1 | 2 | 4 | 1 | 17 | 3月26日 | |||
| ディー・エヌ・エーネットサービス・国内 | 6 | 7 | 1 | 3 | 17 | 6月26日 |
数は、会社自身の資料からAIに関わる文として取り出した数です(テーマ・段階は文からの判定)。資料の出し方・頻度は会社によって違います。
有価証券報告書のAIの記述
回数は書かれた量で、取り組みの深さや良し悪しではありません。
最新の有価証券報告書(2026年6月23日提出・2026年3月31日期末)で、AIの語が21回出てきます。同じ業種(情報・通信業・610社)で、この会社より回数の少ない会社は61.4%です(業種の中央値は12.5回)。
書かれている欄:経営方針 2回・サステナビリティ 5回
言葉:生成AI 9回
集めたニュースでの登場週ごと・2026年5月11日〜2026年11月22日
このライブラリーが毎朝集めているニュースのうち、社名が出た記事の数です。世の中の報道の総量ではありません。並べた会社は「同業と並べる」の表と同じ会社(7社)です。棒の高さは会社ごとの目盛りで、推移の形を比べられます(「同じ目盛り」に切り替えると、数の差が見えます)。
会社自身の発表の記録新しい順・7件
デジタルガレージ自身の資料(有価証券報告書・決算説明など)から、AIに関わる文をそのまま引いています。色の札は「何を変えるか」、点線の札は「どこまで来たか」で、どちらも文からの判定です(会社がそう名乗っているわけではありません)。
「当社グループは、2026年度早期の運用開始に向け、AIガイドラインの策定を進めております。これにより、常に変化の絶えないAI動向をキャッチアップし、業務・サービスへ反映させる現場の動きを停滞させることなく、適切なリスク管理と両立し得る活用体制の整備を進めてまいります。」
「当社グループは、2025年9月に「デジタルガレージグループ人権方針」を制定し、国連「国際人権章典」「ビジネスと人権に関する指導原則」をはじめとする国際規範に基づき、グループ全役職員における差別の禁止、AIの利活用における人権配慮、教育・啓発、人権デュー・デリジェンス等を推進しております。」
「単一の専門性にとどまらず複数領域を越境して活躍できるジェネラリストや、生成AI等の先端技術を取り込み社会実装へつなげることのできる人財の存在が重要であると認識しております。」
「AIリテラシー向上:事業環境の変化を踏まえた全社的なAI活用力の底上げ」
「特に、AI等の先端テクノロジーの活用が進展する中において、この「ファーストペンギン・スピリット」はこれまで以上に重要な指針となっております。」
「2022年11月に設立した研究組織「DigitalArchitecture Lab」は、デジタル時代の新しいアーキテクチャの構築を目指し活動しており、活動の一つとして次世代AIの研究開発・事業開発を推進しております。」
「2016年7月に発足したオープンイノベーション型の研究開発組織「DG Lab」は、データとAIを中心とした実用的なプロダクト・サービスの開発に向けた研究開発に注力しており、社会・市場の変化や事業戦略に応じて、これまで蓄積された知見やネットワーク、戦略パートナーとの連携等を活用した次世代事業の開発に取り組んでおります。」
報道の要点新しい順・1件
集めた記事の本文から、デジタルガレージ自身のAIに関わる動きを、AIが取り出したものです(人は確かめていません)。同じ動きを伝えた記事は1つにまとめ、日付は最初に伝えた記事の日です。括弧の中は、実際に動いた子会社です。札は発表の記録と同じく、本文からの判定です。
つながり
集めた記事で一緒に名前が出たものと、同じ業界の会社です。課題の種は、AIが書いた挑戦案です(実際の事例ではありません)。
同じ業種(ネットサービス)の会社 17社
同じ業界のほかの会社 108社
このページについて
- 作り方
- 会社自身の資料(有価証券報告書・決算説明など)からAIに関わる文を自動で取り出し、毎朝集めるニュースの社名の出方と合わせて積んでいます。集めた範囲の記録で、会社の方針のすべてではありません。人は内容を確かめていません。
- 報道と発表
- 出典が会社自身(資料・ニュースリリース・公式サイト)なら「発表」、それ以外の媒体なら「報道」の札を付けています。報道には、会社が発表していない内容(取材による報道・観測記事)も含まれます。
- 報道の要点
- 集めた記事の本文から、その会社自身のAIに関わる動きをAIが取り出したものです。記事が別の会社の話と判定されたときは、この会社の記事(最近の記事・登場の推移・つながり)に数えていません。
- 札
- 「何を変えるか」「どこまで来たか」「テーマ」は、文からの判定です。
- 同業
- 同じ業界で、会社自身の資料にAIの取り組みが書かれている会社が3社以上あるときだけ並べます。3社に満たないときは、同じくくり(製造業・金融など)の会社を足して並べます。
- 日付と更新
- 日付は報道日・資料の日付。毎朝更新、最終更新 2026年11月22日。
- このライブラリー
- AI戦略ライブラリーは、AI戦略実践プロジェクトの一環で作っています。 プロジェクトは、事業を動かす方々がAIを前提にした戦略を実際に作り・動かす実践の場で、月1回のセッションがあります(参加費とお申し込み)。 ほかの会社は戦略の棚から。