AI戦略実践プロジェクトライブラリー
戦略の棚会社

デジタルガレージのAI戦略通信・IT・ネットサービス

AIガイドラインを策定し、リスク管理と両立する全社的なAI活用体制を整えようとしています。報道ではJCB・ローソンとのステーブルコイン決済の実証実験や、NECとの仮想通貨の管理システム開発が出ています。

AIが自動でまとめたもの(2026年11月18日)

デジタルガレージのAIの取り組みについて、集めた報道と会社自身の発表を新しい順に積み上げたページです。報道と発表を分けて示し、同業の動きと並べて読めます。

最終更新 2026年11月22日最新の報道 2026年11月21日最新の発表 2026年6月23日集めた期間 2026年5月11日〜

最近の報道と発表から

このライブラリーが集めた報道と、会社自身の発表(有価証券報告書・決算説明などの資料と、発表・リリース)から、デジタルガレージのAIの取り組みを新しい順に並べています。網羅しているわけではありません。報道は報道機関の記事で、会社が発表していない内容も含まれます。報道の行は、記事の本文からAIが取り出したその会社の動きです。日付は報道日・資料の日付です。

2026年11月20日
報道(DG Daiwa Ventures(DGDV))物流AIスタートアップに出資した 新しい事業・収益源成果
2026年6月23日
発表2026年度早期の運用開始に向けてAIガイドラインを策定し、リスク管理と両立する全社的なAI活用体制を整える。 土台を持ちにいく構想
2026年6月23日
発表AIの利活用における人権配慮を、人権方針に基づくグループ全体の取り組みとして位置づける。 土台を持ちにいく構想
2026年6月23日
発表生成AI等の先端技術を取り込み社会実装につなげられる人財を、事業横断で活躍できる人材と並べて重要視し、人材戦略の中で確保・育成する方針を示している。 人と組織を組み替える構想
2026年6月23日
発表全社的にAIを活用できる人材を増やし、社員一人ひとりのAI活用力を底上げする。 人と組織を組み替える展開

同業と並べる通信・IT・8社

同じ業界で、会社自身の資料にAIの取り組みが書かれている会社を並べ、テーマごとの数を比べています。

数は、各社が出した資料(有価証券報告書・統合報告書・決算説明資料など)の中で、AIの取り組みを書いた文の数です。並べた8社の資料は2025年1月〜2026年10月のもの(合わせて17本・258件)。

会社製品・サービスへの組み込みAI基盤・データ・計算資源人材・組織・体制新規事業・収益化社内業務の効率化投資・提携・買収研究開発・設計ガバナンス・リスク管理顧客接点・営業合計最新
デジタルガレージネットサービス・国内32276月23日
Alphabet(Google)ネットサービス・海外242557295117910月29日
Metaネットサービス・海外171311611401月29日
メルカリネットサービス・国内1716232241389月17日
LINEヤフーネットサービス・国内141945121376月18日
GMOインターネットグループネットサービス・国内76811233月23日
AnyMind Groupネットサービス・国内721241173月26日
ディー・エヌ・エーネットサービス・国内6713176月26日
構想・試行展開成果(テーマごとに、いちばん進んだ段階)

数は、会社自身の資料からAIに関わる文として取り出した数です(テーマ・段階は文からの判定)。資料の出し方・頻度は会社によって違います。

有価証券報告書のAIの記述

回数は書かれた量で、取り組みの深さや良し悪しではありません。

最新の有価証券報告書(2026年6月23日提出・2026年3月31日期末)で、AIの語が21回出てきます。同じ業種(情報・通信業・610社)で、この会社より回数の少ない会社は61.4%です(業種の中央値は12.5回)。

書かれている欄:経営方針 2回・サステナビリティ 5回

言葉:生成AI 9回

上場会社全体・業種別の割合を見る →

集めたニュースでの登場週ごと・2026年5月11日〜2026年11月22日

このライブラリーが毎朝集めているニュースのうち、社名が出た記事の数です。世の中の報道の総量ではありません。並べた会社は「同業と並べる」の表と同じ会社(7社)です。棒の高さは会社ごとの目盛りで、推移の形を比べられます(「同じ目盛り」に切り替えると、数の差が見えます)。

社名が出た記事の数(週ごと)
デジタルガレージ3本
Meta205本
2026年5月11日の週〜2026年11月16日の週

会社自身の発表の記録新しい順・7件

デジタルガレージ自身の資料(有価証券報告書・決算説明など)から、AIに関わる文をそのまま引いています。色の札は「何を変えるか」、点線の札は「どこまで来たか」で、どちらも文からの判定です(会社がそう名乗っているわけではありません)。

2026年6月23日
発表2026年度早期の運用開始に向けてAIガイドラインを策定し、リスク管理と両立する全社的なAI活用体制を整える。 土台を持ちにいく構想
「当社グループは、2026年度早期の運用開始に向け、AIガイドラインの策定を進めております。これにより、常に変化の絶えないAI動向をキャッチアップし、業務・サービスへ反映させる現場の動きを停滞させることなく、適切なリスク管理と両立し得る活用体制の整備を進めてまいります。」
ガバナンス・リスク管理・出典 有価証券報告書-第31期(2025/04/01-2026/03/31)(p.26)
2026年6月23日
発表AIの利活用における人権配慮を、人権方針に基づくグループ全体の取り組みとして位置づける。 土台を持ちにいく構想
「当社グループは、2025年9月に「デジタルガレージグループ人権方針」を制定し、国連「国際人権章典」「ビジネスと人権に関する指導原則」をはじめとする国際規範に基づき、グループ全役職員における差別の禁止、AIの利活用における人権配慮、教育・啓発、人権デュー・デリジェンス等を推進しております。」
ガバナンス・リスク管理・出典 有価証券報告書-第31期(2025/04/01-2026/03/31)(p.88)
2026年6月23日
発表生成AI等の先端技術を取り込み社会実装につなげられる人財を、事業横断で活躍できる人材と並べて重要視し、人材戦略の中で確保・育成する方針を示している。 人と組織を組み替える構想
「単一の専門性にとどまらず複数領域を越境して活躍できるジェネラリストや、生成AI等の先端技術を取り込み社会実装へつなげることのできる人財の存在が重要であると認識しております。」
人材・組織・体制・出典 有価証券報告書-第31期(2025/04/01-2026/03/31)(p.106)
2026年6月23日
発表全社的にAIを活用できる人材を増やし、社員一人ひとりのAI活用力を底上げする。 人と組織を組み替える展開
「AIリテラシー向上:事業環境の変化を踏まえた全社的なAI活用力の底上げ」
人材・組織・体制・出典 有価証券報告書-第31期(2025/04/01-2026/03/31)(p.107)
2025年6月26日
発表AI等の先端テクノロジーの活用が進む中で、挑戦を恐れない「ファーストペンギン・スピリット」を社員の行動指針として位置づけ直している。 人と組織を組み替える構想
「特に、AI等の先端テクノロジーの活用が進展する中において、この「ファーストペンギン・スピリット」はこれまで以上に重要な指針となっております。」
人材・組織・体制・出典 有価証券報告書-第30期(2024/04/01-2025/03/31)(p.21)
2025年6月26日
発表デジタル時代の新しいアーキテクチャ構築の一環として、次世代AIの研究開発と事業開発を進める。 土台を持ちにいく試行
「2022年11月に設立した研究組織「DigitalArchitecture Lab」は、デジタル時代の新しいアーキテクチャの構築を目指し活動しており、活動の一つとして次世代AIの研究開発・事業開発を推進しております。」
研究開発・設計・出典 有価証券報告書-第30期(2024/04/01-2025/03/31)(p.35)
2025年6月26日
発表データとAIを中心に、実用的なプロダクト・サービスを次世代事業として開発する。 新しい事業・収益源試行
「2016年7月に発足したオープンイノベーション型の研究開発組織「DG Lab」は、データとAIを中心とした実用的なプロダクト・サービスの開発に向けた研究開発に注力しており、社会・市場の変化や事業戦略に応じて、これまで蓄積された知見やネットワーク、戦略パートナーとの連携等を活用した次世代事業の開発に取り組んでおります。」
研究開発・設計・出典 有価証券報告書-第30期(2024/04/01-2025/03/31)(p.35)

報道の要点新しい順・1件

集めた記事の本文から、デジタルガレージ自身のAIに関わる動きを、AIが取り出したものです(人は確かめていません)。同じ動きを伝えた記事は1つにまとめ、日付は最初に伝えた記事の日です。括弧の中は、実際に動いた子会社です。札は発表の記録と同じく、本文からの判定です。

2026年11月20日
報道(DG Daiwa Ventures(DGDV))物流AIスタートアップに出資した 新しい事業・収益源成果
時期 11月19日・年商2000万〜1億ドル規模
出典 LOGI-BIZ online「DGと大和証券、物流AIスタートアップへ出資」(11月20日)

このページについて

作り方
会社自身の資料(有価証券報告書・決算説明など)からAIに関わる文を自動で取り出し、毎朝集めるニュースの社名の出方と合わせて積んでいます。集めた範囲の記録で、会社の方針のすべてではありません。人は内容を確かめていません。
報道と発表
出典が会社自身(資料・ニュースリリース・公式サイト)なら「発表」、それ以外の媒体なら「報道」の札を付けています。報道には、会社が発表していない内容(取材による報道・観測記事)も含まれます。
報道の要点
集めた記事の本文から、その会社自身のAIに関わる動きをAIが取り出したものです。記事が別の会社の話と判定されたときは、この会社の記事(最近の記事・登場の推移・つながり)に数えていません。
札
「何を変えるか」「どこまで来たか」「テーマ」は、文からの判定です。
同業
同じ業界で、会社自身の資料にAIの取り組みが書かれている会社が3社以上あるときだけ並べます。3社に満たないときは、同じくくり(製造業・金融など)の会社を足して並べます。
日付と更新
日付は報道日・資料の日付。毎朝更新、最終更新 2026年11月22日。
このライブラリー
AI戦略ライブラリーは、AI戦略実践プロジェクトの一環で作っています。 プロジェクトは、事業を動かす方々がAIを前提にした戦略を実際に作り・動かす実践の場で、月1回のセッションがあります(参加費とお申し込み)。 ほかの会社は戦略の棚から。
基本情報
業界
通信・IT(ネットサービス)
国内・海外
国内
証券コード
4819
会社自身の発表
7件(資料2)
主なテーマ
人材・組織・体制・ガバナンス・リスク管理・研究開発・設計
報道の要点
1件
集めた記事
3本
有報のAIの記述
21回