AI戦略実践プロジェクトライブラリー
戦略の棚会社

システナのAI戦略通信・IT・SI・ITサービス

AIなど新たな成長領域へ展開し、将来の収益の柱を育てようとしています。AIデータセンター事業化に向け専任の推進室を新設し、市場調査と技術要件の検証を進めています。

AIが自動でまとめたもの(2026年11月18日)

システナのAIの取り組みについて、集めた報道と会社自身の発表を新しい順に積み上げたページです。報道と発表を分けて示し、同業の動きと並べて読めます。

最終更新 2026年11月21日最新の発表 2026年6月23日集めた期間 2026年5月11日〜

最近の報道と発表から

このライブラリーが集めた報道と、会社自身の発表(有価証券報告書・決算説明などの資料と、発表・リリース)から、システナのAIの取り組みを新しい順に並べています。網羅しているわけではありません。報道は報道機関の記事で、会社が発表していない内容も含まれます。日付は報道日・資料の日付です。

2026年6月23日
発表既存事業の技術・顧客基盤・運用知見を活かしてAIなど新たな成長領域へ展開し、将来の新たな収益の柱を育てる。 新しい事業・収益源構想
2026年6月23日
発表自社サービス・クラウド・セキュリティにDX・AIの伴走支援を組み合わせ、顧客接点を広げて継続的な収益を積み上げる。 お客様への価値を変える構想
2026年6月23日
発表AIデータセンター事業の事業化に向け、専任の推進室を新設して市場調査と技術要件の検証を進める。 新しい事業・収益源試行
2026年6月23日
発表生成AIの実装支援など利益率の高い領域にリソースを集中させ、顧客への提供価値を高める。 お客様への価値を変える展開

同業と並べる通信・IT・8社

同じ業界で、会社自身の資料にAIの取り組みが書かれている会社を並べ、テーマごとの数を比べています。

数は、各社が出した資料(有価証券報告書・統合報告書・決算説明資料など)の中で、AIの取り組みを書いた文の数です。並べた8社の資料は2025年2月〜2026年10月のもの(合わせて17本・283件)。

会社製品・サービスへの組み込み社内業務の効率化人材・組織・体制新規事業・収益化ガバナンス・リスク管理研究開発・設計投資・提携・買収顧客接点・営業AI基盤・データ・計算資源製造・現場・物流合計最新
システナSI・ITサービス・国内1313196月23日
富士通SI・ITサービス・国内121097954146110月30日
NECSI・ITサービス・国内9126992221526月18日
CognizantSI・ITサービス・海外12381321032442月12日
BIPROGYSI・ITサービス・国内54545941376月22日
日鉄ソリューションズSI・ITサービス・国内118113112286月15日
クレスコSI・ITサービス・国内673721266月18日
JBCCホールディングスSI・ITサービス・国内55633211266月18日
構想・試行展開成果(テーマごとに、いちばん進んだ段階)

数は、会社自身の資料からAIに関わる文として取り出した数です(テーマ・段階は文からの判定)。資料の出し方・頻度は会社によって違います。

有価証券報告書のAIの記述

回数は書かれた量で、取り組みの深さや良し悪しではありません。

最新の有価証券報告書(2026年6月23日提出・2026年3月31日期末)で、AIの語が13回出てきます。同じ業種(情報・通信業・610社)で、この会社より回数の少ない会社は50.1%です(業種の中央値は12.5回)。

書かれている欄:経営方針 3回

言葉:生成AI 3回・人工知能 3回

上場会社全体・業種別の割合を見る →

集めたニュースでの登場週ごと・2026年5月11日〜2026年11月21日

このライブラリーが毎朝集めているニュースのうち、社名が出た記事の数です。世の中の報道の総量ではありません。並べた会社は「同業と並べる」の表と同じ会社(7社)です。棒の高さは会社ごとの目盛りで、推移の形を比べられます(「同じ目盛り」に切り替えると、数の差が見えます)。

社名が出た記事の数(週ごと)
システナ0本
NEC60本
2026年5月11日の週〜2026年11月16日の週

会社自身の発表の記録新しい順・9件

システナ自身の資料(有価証券報告書・決算説明など)から、AIに関わる文をそのまま引いています。色の札は「何を変えるか」、点線の札は「どこまで来たか」で、どちらも文からの判定です(会社がそう名乗っているわけではありません)。

2026年6月23日
発表既存事業の技術・顧客基盤・運用知見を活かしてAIなど新たな成長領域へ展開し、将来の新たな収益の柱を育てる。 新しい事業・収益源構想
「既存事業で培ってきた技術、顧客基盤、運用知見を活かし、AIをはじめとする新たな成長領域への展開を進めることで、再現性の高い収益基盤を強化し、将来の成長を支える新たな柱の育成に取り組んでまいります。」
新規事業・収益化・出典 有価証券報告書-第44期(2025/04/01-2026/03/31)(p.8)
2026年6月23日
発表自社サービス・クラウド・セキュリティにDX・AIの伴走支援を組み合わせ、顧客接点を広げて継続的な収益を積み上げる。 お客様への価値を変える構想
「今後は、自社サービス、クラウドサービス、セキュリティサービス、DX・AIに関する伴走支援を組み合わせることで、顧客接点を広げ、継続的な収益の積み上げを図ってまいります。」
顧客接点・営業・出典 有価証券報告書-第44期(2025/04/01-2026/03/31)(p.8)
2026年6月23日
発表AIデータセンター事業の事業化に向け、専任の推進室を新設して市場調査と技術要件の検証を進める。 新しい事業・収益源試行
「また、将来的な成長可能性を追求する準備段階として、2026年1月に「AIデータセンター推進室」を新設いたしました。当期においては、事業化に向けた市場環境の調査や技術的要件の検証など、具体的な検討を引き続き進めております。」
AI基盤・データ・計算資源・出典 有価証券報告書-第44期(2025/04/01-2026/03/31)(p.15)
2026年6月23日
発表生成AIの実装支援など利益率の高い領域にリソースを集中させ、顧客への提供価値を高める。 お客様への価値を変える展開
「高付加価値領域への注力として、ソフトウェア開発ビジネスを中心に受注を拡大させ、生成AIの実装支援や企業のDX推進、高度なマネジメントが求められるPMO案件など、利益率の高い領域にリソースを集中させています。」
顧客接点・営業・出典 有価証券報告書-第44期(2025/04/01-2026/03/31)(p.15)
2026年6月23日
発表生成AI等を活用した高度な開発案件や高単価DX支援へ人員を振り向け、収益構造を転換して利益率を高めた。 新しい事業・収益源成果
「当期は生成AI等を活用した高度な開発案件や、高単価なDX支援領域へのリソースシフトを重点的に推進しており、この収益構造の転換により、セグメント全体の利益率は向上し、事業ポートフォリオの安定感は一層高まっております。」
新規事業・収益化・出典 有価証券報告書-第44期(2025/04/01-2026/03/31)(p.16)
2026年6月23日
発表生成AIを使ったプラットフォーム再構築やPoCなど上流工程への関与を広げ、顧客への提供価値を高めている。 お客様への価値を変える展開
「AI分野では生成AIを活用したプラットフォーム再構築やPoC(概念実証)といった上流工程への関与を拡大しました。」
顧客接点・営業・出典 有価証券報告書-第44期(2025/04/01-2026/03/31)(p.16)
2026年6月23日
発表AI駆動開発を取り入れて開発の生産性を高め、来期に向けた技術競争力を強めようとしている。 今の仕事を速く・安く試行
「また、AI駆動開発による生産性向上にも着手し、来期に向けた技術競争力の強化を推進しました。」
研究開発・設計・出典 有価証券報告書-第44期(2025/04/01-2026/03/31)(p.16)
2025年6月18日
発表ノーコードDXプラットフォームCanbus.のデータを活用したAI活用と業種特化パッケージ販売で、ストック型ビジネスを拡大する。 新しい事業・収益源構想
「今後はさらに、顧客の人材不足課題への支援の拡大を軸に、Canbus.のデータを活用した「AI活用」や業種・用途に特化したパッケージ販売を通じてストック型ビジネスの拡大に繋げてまいります。」
新規事業・収益化・出典 有価証券報告書-第43期(2024/04/01-2025/03/31)(p.18)
2025年6月18日
発表生成AIを業務効率化に加え、システム開発の生産性向上にも活用し、技術力を強化する。 今の仕事を速く・安く展開
「さらに、生成AIの活用においては、業務効率化はもとより、開発生産性の向上にも積極的に取り組み、技術力の強化を追求しております。」
社内業務の効率化・出典 有価証券報告書-第43期(2024/04/01-2025/03/31)(p.18)

このページについて

作り方
会社自身の資料(有価証券報告書・決算説明など)からAIに関わる文を自動で取り出し、毎朝集めるニュースの社名の出方と合わせて積んでいます。集めた範囲の記録で、会社の方針のすべてではありません。人は内容を確かめていません。
報道と発表
出典が会社自身(資料・ニュースリリース・公式サイト)なら「発表」、それ以外の媒体なら「報道」の札を付けています。報道には、会社が発表していない内容(取材による報道・観測記事)も含まれます。
報道の要点
集めた記事の本文から、その会社自身のAIに関わる動きをAIが取り出したものです。記事が別の会社の話と判定されたときは、この会社の記事(最近の記事・登場の推移・つながり)に数えていません。
札
「何を変えるか」「どこまで来たか」「テーマ」は、文からの判定です。
同業
同じ業界で、会社自身の資料にAIの取り組みが書かれている会社が3社以上あるときだけ並べます。3社に満たないときは、同じくくり(製造業・金融など)の会社を足して並べます。
日付と更新
日付は報道日・資料の日付。毎朝更新、最終更新 2026年11月21日。
このライブラリー
AI戦略ライブラリーは、AI戦略実践プロジェクトの一環で作っています。 プロジェクトは、事業を動かす方々がAIを前提にした戦略を実際に作り・動かす実践の場で、月1回のセッションがあります(参加費とお申し込み)。 ほかの会社は戦略の棚から。
基本情報
業界
通信・IT(SI・ITサービス)
国内・海外
国内
証券コード
2317
会社自身の発表
9件(資料2)
主なテーマ
新規事業・収益化・顧客接点・営業・AI基盤・データ・計算資源
有報のAIの記述
13回