AI戦略実践プロジェクトライブラリー
戦略の棚会社

野村総合研究所のAI戦略通信・IT・SI・ITサービス

仕様書・設計書の作成やテスト工程をAIで自動化し、開発の効率化を試しています。報道では、社長が「DXからAI変革企業に進化」と語っています。

AIが自動でまとめたもの(2026年11月18日)

野村総合研究所のAIの取り組みについて、集めた報道と会社自身の発表を新しい順に積み上げたページです。報道と発表を分けて示し、同業の動きと並べて読めます。

最終更新 2026年11月21日最新の報道 2026年6月26日最新の発表 2026年6月15日集めた期間 2026年5月11日〜

最近の報道と発表から

このライブラリーが集めた報道と、会社自身の発表(有価証券報告書・決算説明などの資料と、発表・リリース)から、野村総合研究所のAIの取り組みを新しい順に並べています。網羅しているわけではありません。報道は報道機関の記事で、会社が発表していない内容も含まれます。日付は報道日・資料の日付です。

2026年6月15日
発表システム開発における仕様書・設計書の作成やテスト工程をAIで自動化し、開発プロセスを効率化する。 今の仕事を速く・安く試行
2026年6月15日
発表AIエージェントを活用した業務効率化のユースケースを探索し、導入しやすいメニュー・パッケージとして商品化を目指す。 新しい事業・収益源試行
2026年6月15日
発表フィジカルAIを物流業務の効率化や流通業の店舗業務の代替に活用する方向で実証を進めている。 お客様への価値を変える試行
2026年6月15日
発表AI倫理の順守や情報漏洩・偽情報・AIを悪用したサイバー攻撃などの課題に対応するため、社会動向やセキュリティ技術動向の調査・研究を行った。 土台を持ちにいく試行

同業と並べる通信・IT・8社

同じ業界で、会社自身の資料にAIの取り組みが書かれている会社を並べ、テーマごとの数を比べています。

数は、各社が出した資料(有価証券報告書・統合報告書・決算説明資料など)の中で、AIの取り組みを書いた文の数です。並べた8社の資料は2025年2月〜2026年10月のもの(合わせて16本・282件)。

会社製品・サービスへの組み込み社内業務の効率化人材・組織・体制新規事業・収益化ガバナンス・リスク管理研究開発・設計投資・提携・買収顧客接点・営業AI基盤・データ・計算資源製造・現場・物流合計最新
野村総合研究所SI・ITサービス・国内211111186月15日
富士通SI・ITサービス・国内121097954146110月30日
NECSI・ITサービス・国内9126992221526月18日
CognizantSI・ITサービス・海外12381321032442月12日
BIPROGYSI・ITサービス・国内54545941376月22日
日鉄ソリューションズSI・ITサービス・国内118113112286月15日
クレスコSI・ITサービス・国内673721266月18日
JBCCホールディングスSI・ITサービス・国内55633211266月18日
構想・試行展開成果(テーマごとに、いちばん進んだ段階)

数は、会社自身の資料からAIに関わる文として取り出した数です(テーマ・段階は文からの判定)。資料の出し方・頻度は会社によって違います。

有価証券報告書のAIの記述

回数は書かれた量で、取り組みの深さや良し悪しではありません。

最新の有価証券報告書(2026年6月15日提出・2026年3月31日期末)で、AIの語が84回出てきます。同じ業種(情報・通信業・610社)で、この会社より回数の少ない会社は92.0%です(業種の中央値は12.5回)。

書かれている欄:経営方針 16回・事業等のリスク 16回・研究開発 14回・サステナビリティ 10回

言葉:生成AI 1回・AIエージェント 2回・機械学習 2回

上場会社全体・業種別の割合を見る →

集めたニュースでの登場週ごと・2026年5月11日〜2026年11月21日

このライブラリーが毎朝集めているニュースのうち、社名が出た記事の数です。世の中の報道の総量ではありません。並べた会社は「同業と並べる」の表と同じ会社(7社)です。棒の高さは会社ごとの目盛りで、推移の形を比べられます(「同じ目盛り」に切り替えると、数の差が見えます)。

社名が出た記事の数(週ごと)
野村総合研究所1本
NEC60本
2026年5月11日の週〜2026年11月16日の週

会社自身の発表の記録新しい順・8件

野村総合研究所自身の資料(有価証券報告書・決算説明など)から、AIに関わる文をそのまま引いています。色の札は「何を変えるか」、点線の札は「どこまで来たか」で、どちらも文からの判定です(会社がそう名乗っているわけではありません)。

2026年6月15日
発表システム開発における仕様書・設計書の作成やテスト工程をAIで自動化し、開発プロセスを効率化する。 今の仕事を速く・安く試行
「当社は、システムの開発プロセスにおけるAI活用を促進しており、当年度は特に仕様書・設計書作成などの自動作成やテスト工程における自動化などについて実証実験を行いました。」
社内業務の効率化・出典 有価証券報告書-第61期(2025/04/01-2026/03/31)(p.37)
2026年6月15日
発表AIエージェントを活用した業務効率化のユースケースを探索し、導入しやすいメニュー・パッケージとして商品化を目指す。 新しい事業・収益源試行
「様々な業務・業界において高まっている、AIエージェント※3を活用した業務効率化ニーズに対応するため、ユースケース探索と導入しやすいメニュー化、パッケージ化を目指して調査・研究を行いました。」
新規事業・収益化・出典 有価証券報告書-第61期(2025/04/01-2026/03/31)(p.37)
2026年6月15日
発表フィジカルAIを物流業務の効率化や流通業の店舗業務の代替に活用する方向で実証を進めている。 お客様への価値を変える試行
「当社は、過年度からの調査・研究を継続し、センサーやカメラから獲得した現実世界の情報をAIが分析、活用して、ロボットや機械などの実体を伴って物理的に動作するシステムであるフィジカルAIについて、物流業務の効率化や流通業の店舗業務代替などの観点で、実証実験等を実施しました。」
製造・現場・物流・出典 有価証券報告書-第61期(2025/04/01-2026/03/31)(p.37)
2026年6月15日
発表AI倫理の順守や情報漏洩・偽情報・AIを悪用したサイバー攻撃などの課題に対応するため、社会動向やセキュリティ技術動向の調査・研究を行った。 土台を持ちにいく試行
「当社は、これらについて社会動向、人とAIの関わり方、セキュリティに関する技術動向などについて調査・研究を実施しました。」
ガバナンス・リスク管理・出典 有価証券報告書-第61期(2025/04/01-2026/03/31)(p.38)
2026年6月15日
発表特定業界向けの中規模言語モデルの開発やデジタルツイン環境を活用したロボット関連技術の研究・実証実験を通じて、AI技術の蓄積を進めた。 土台を持ちにいく試行
「AIに関連して、特定業界向けの中規模言語モデルの開発、デジタルツイン※4環境などを活用したロボット関連技術の研究、実証実験などを実施し、技術蓄積を行いました。」
研究開発・設計・出典 有価証券報告書-第61期(2025/04/01-2026/03/31)(p.38)
2026年6月15日
発表リクルートグループに対し、AIや機械学習などのデジタル技術を活用した事業成長を継続的に支援する。 お客様への価値を変える展開
「今後も同社グループに対して継続的なサービス提供と、AIや機械学習技術等のデジタル技術を活用した事業成長の支援をおこない、引き続き双方の企業価値の向上を目指しています。」
投資・提携・買収・出典 有価証券報告書-第61期(2025/04/01-2026/03/31)(p.73)
2026年6月15日
発表2030年に向けた成長戦略の一環として、AIによる生産革新と顧客の経営・業務・システムを連動させたビジネス変革で顧客を支援する。 お客様への価値を変える展開
「一方、当社グループは、2030年に向けた成長戦略の一環としてAIによる生産革新と顧客の経営・業務・システムを有機的に連動させたビジネス変革の推進に取り組んでいます。」
顧客接点・営業・出典 有価証券報告書-第61期(2025/04/01-2026/03/31)(p.73)
2026年6月15日
発表AIによる生産革新を進めつつ、顧客の経営・業務・システムと連動させたビジネス変革を推進する。 今の仕事を速く・安く展開
「一方、当社グループにおいても、デジタル社会資本で世界をダイナミックに変革することを2030年の目指す姿とし、AIによる生産革新と顧客の経営・業務・システムを有機的に連動させたビジネス変革の推進に取り組んでいます。」
社内業務の効率化・出典 有価証券報告書-第61期(2025/04/01-2026/03/31)(p.73)

このページについて

作り方
会社自身の資料(有価証券報告書・決算説明など)からAIに関わる文を自動で取り出し、毎朝集めるニュースの社名の出方と合わせて積んでいます。集めた範囲の記録で、会社の方針のすべてではありません。人は内容を確かめていません。
報道と発表
出典が会社自身(資料・ニュースリリース・公式サイト)なら「発表」、それ以外の媒体なら「報道」の札を付けています。報道には、会社が発表していない内容(取材による報道・観測記事)も含まれます。
報道の要点
集めた記事の本文から、その会社自身のAIに関わる動きをAIが取り出したものです。記事が別の会社の話と判定されたときは、この会社の記事(最近の記事・登場の推移・つながり)に数えていません。
札
「何を変えるか」「どこまで来たか」「テーマ」は、文からの判定です。
同業
同じ業界で、会社自身の資料にAIの取り組みが書かれている会社が3社以上あるときだけ並べます。3社に満たないときは、同じくくり(製造業・金融など)の会社を足して並べます。
日付と更新
日付は報道日・資料の日付。毎朝更新、最終更新 2026年11月21日。
このライブラリー
AI戦略ライブラリーは、AI戦略実践プロジェクトの一環で作っています。 プロジェクトは、事業を動かす方々がAIを前提にした戦略を実際に作り・動かす実践の場で、月1回のセッションがあります(参加費とお申し込み)。 ほかの会社は戦略の棚から。
基本情報
業界
通信・IT(SI・ITサービス)
国内・海外
国内
証券コード
4307
会社自身の発表
8件(資料1)
主なテーマ
社内業務の効率化・新規事業・収益化・製造・現場・物流
集めた記事
1本
有報のAIの記述
84回