AI戦略実践プロジェクトライブラリー
戦略の棚会社

日本ビジネスシステムズのAI戦略通信・IT・SI・ITサービス

社内で培った生成AI活用のノウハウを、顧客向けサービスとして提供する事業に広げようとしています。社内ではCopilotを全社に導入し、利活用を進めています。

AIが自動でまとめたもの(2026年11月18日)

日本ビジネスシステムズのAIの取り組みについて、集めた報道と会社自身の発表を新しい順に積み上げたページです。報道と発表を分けて示し、同業の動きと並べて読めます。

最終更新 2026年11月21日最新の発表 2025年12月18日集めた期間 2026年5月11日〜

最近の報道と発表から

このライブラリーが集めた報道と、会社自身の発表(有価証券報告書・決算説明などの資料と、発表・リリース)から、日本ビジネスシステムズのAIの取り組みを新しい順に並べています。網羅しているわけではありません。報道は報道機関の記事で、会社が発表していない内容も含まれます。日付は報道日・資料の日付です。

2025年12月18日
発表Copilotを全社に導入し、社内での生成AIの利活用を進めている。 今の仕事を速く・安く展開
2025年12月18日
発表生成AIの活用に必要なデータ整備に取り組み、AI活用の基盤を整える。 土台を持ちにいく構想
2025年12月18日
発表生成AIの目利きから導入、効果創出までを一貫して支援するサービスを提供する。 お客様への価値を変える構想
2025年12月18日
発表自社に不足するAIなどの高度技術領域を、協業パートナーの開拓によって補う 土台を持ちにいく構想

同業と並べる通信・IT・8社

同じ業界で、会社自身の資料にAIの取り組みが書かれている会社を並べ、テーマごとの数を比べています。

数は、各社が出した資料(有価証券報告書・統合報告書・決算説明資料など)の中で、AIの取り組みを書いた文の数です。並べた8社の資料は2024年12月〜2026年10月のもの(合わせて17本・291件)。

会社製品・サービスへの組み込み社内業務の効率化人材・組織・体制新規事業・収益化ガバナンス・リスク管理研究開発・設計投資・提携・買収顧客接点・営業AI基盤・データ・計算資源製造・現場・物流合計最新
日本ビジネスシステムズSI・ITサービス・国内1472211712月18日
富士通SI・ITサービス・国内121097954146110月30日
NECSI・ITサービス・国内9126992221526月18日
CognizantSI・ITサービス・海外12381321032442月12日
BIPROGYSI・ITサービス・国内54545941376月22日
日鉄ソリューションズSI・ITサービス・国内118113112286月15日
クレスコSI・ITサービス・国内673721266月18日
JBCCホールディングスSI・ITサービス・国内55633211266月18日
構想・試行展開成果(テーマごとに、いちばん進んだ段階)

数は、会社自身の資料からAIに関わる文として取り出した数です(テーマ・段階は文からの判定)。資料の出し方・頻度は会社によって違います。

有価証券報告書のAIの記述

回数は書かれた量で、取り組みの深さや良し悪しではありません。

最新の有価証券報告書(2025年12月18日提出・2025年9月30日期末)で、AIの語が35回出てきます。同じ業種(情報・通信業・610社)で、この会社より回数の少ない会社は74.9%です(業種の中央値は12.5回)。

書かれている欄:経営方針 22回

言葉:生成AI 13回

上場会社全体・業種別の割合を見る →

集めたニュースでの登場週ごと・2026年5月11日〜2026年11月21日

このライブラリーが毎朝集めているニュースのうち、社名が出た記事の数です。世の中の報道の総量ではありません。並べた会社は「同業と並べる」の表と同じ会社(7社)です。棒の高さは会社ごとの目盛りで、推移の形を比べられます(「同じ目盛り」に切り替えると、数の差が見えます)。

社名が出た記事の数(週ごと)
日本ビジネスシステムズ0本
NEC60本
2026年5月11日の週〜2026年11月16日の週

会社自身の発表の記録新しい順・17件

日本ビジネスシステムズ自身の資料(有価証券報告書・決算説明など)から、AIに関わる文をそのまま引いています。色の札は「何を変えるか」、点線の札は「どこまで来たか」で、どちらも文からの判定です(会社がそう名乗っているわけではありません)。

2025年12月18日
発表Copilotを全社に導入し、社内での生成AIの利活用を進めている。 今の仕事を速く・安く展開
「当社は、国内でもいち早くCopilot(マイクロソフト社の生成AIサービス)を全社導入し、生成AIの利活用に取り組んでまいりました。」
社内業務の効率化・出典 有価証券報告書-第35期(2024/10/01-2025/09/30)(p.12)
2025年12月18日
発表生成AIの活用に必要なデータ整備に取り組み、AI活用の基盤を整える。 土台を持ちにいく構想
「また、生成AI活用に必要なデータ整備(Data&AI)にも取り組んでまいります。」
AI基盤・データ・計算資源・出典 有価証券報告書-第35期(2024/10/01-2025/09/30)(p.12)
2025年12月18日
発表生成AIの目利きから導入、効果創出までを一貫して支援するサービスを提供する。 お客様への価値を変える構想
「今後は社内のAXを加速し、同ノウハウをもとにエージェントAIの活用やAIガバナンスのご支援を含め、生成AI活用における目利きから導入・効果創出までをワンストップで支援してまいります。」
新規事業・収益化・出典 有価証券報告書-第35期(2024/10/01-2025/09/30)(p.12)
2025年12月18日
発表自社に不足するAIなどの高度技術領域を、協業パートナーの開拓によって補う 土台を持ちにいく構想
「特に上流のIT設計やサービス開発、AI・セキュリティといった高度な技術領域においては積極的にパートナーの開拓を図ります。」
投資・提携・買収・出典 有価証券報告書-第35期(2024/10/01-2025/09/30)(p.13)
2025年12月18日
発表社内で培ったAI活用のノウハウを、サービスとして顧客にも提供する事業に広げる 新しい事業・収益源構想
「これらのノウハウ・ナレッジをサービスとしてお客様にも展開してまいります。」
新規事業・収益化・出典 有価証券報告書-第35期(2024/10/01-2025/09/30)(p.13)
2025年12月18日
発表全社員のAIスキル向上と推進役の配置により、全社でAIを活用した働き方へ組織を移行させる 人と組織を組み替える展開
「既に全社導入済のCopilotの徹底活用だけでなく、全社員を対象としたAIスキルレベルプログラムの運用やアンバサダー制度の導入を行い、実効性の高いAXの手法を追求してまいります。」
人材・組織・体制・出典 有価証券報告書-第35期(2024/10/01-2025/09/30)(p.13)
2025年12月18日
発表AIを含む戦略事業領域を担う事業部門を新設し、従来事業と分けた体制に組み替える。 人と組織を組み替える展開
「さらに、2025年10月に上述の事業戦略に基づく組織再編を行い、従来事業であるインフラコミュニケーション領域と、中長期成長のための戦略事業であるビジネス・AI・グローバル領域を担う事業部門体制を取っております。」
人材・組織・体制・出典 有価証券報告書-第35期(2024/10/01-2025/09/30)(p.14)
2025年12月18日
発表AIを用いたサービス開発に強みを持つ企業を子会社化し、AI領域の開発力を社内に取り込む。 土台を持ちにいく成果
「また、今後の事業拡大に向け、2022年12月にAzure・MRデバイス・動画配信及びアプリ開発などに強みを持つ㈱ネクストスケープの子会社化、2025年5月にAIを用いたサービス開発に強みを持つジャパン・カレント㈱(現AIexe㈱)の子会社化、2025年8月にクラウドERP・CRMの専門チームとなるSureBizCloud㈱を設立し、さらなる体制強化を実施しました。」
投資・提携・買収・出典 有価証券報告書-第35期(2024/10/01-2025/09/30)(p.14)
2025年12月18日
発表AI領域をビジネスIT・グローバル領域と並ぶ事業拡大の柱として位置づける。 新しい事業・収益源構想
「今後は、マルチクラウド・セキュリティ対応をはじめとしたインフラ領域におけるモダナイゼーションに加え、お客様の中期的な経営課題に資するビジネスIT領域・AI領域・グローバル領域における事業拡大を図ってまいります。」
新規事業・収益化・出典 有価証券報告書-第35期(2024/10/01-2025/09/30)(p.14)
2025年12月18日
発表AI領域を含むビジネスIT領域などへ事業を広げ、顧客のIT課題をワンストップで解決する収益源を増やす。 新しい事業・収益源構想
「お客様の中期的な経営課題に資するビジネスIT領域・AI領域・グローバル領域における事業拡大を図り、クラウド時代におけるお客様のIT課題をワンストップで解決するクラウドインテグレーターとしてさらなる成長を目指してまいります。」
新規事業・収益化・出典 有価証券報告書-第35期(2024/10/01-2025/09/30)(p.23)
ほかの7件を見る
2025年12月18日
発表AIトランスフォーメーションを担う専門の事業本部と、AI関連子会社AIexe㈱を置き、執行役員が統括する体制にする。 人と組織を組み替える試行
「AIトランスフォーメーション事業本部AIexe㈱代表取締役社長」
人材・組織・体制・出典 有価証券報告書-第35期(2024/10/01-2025/09/30)(p.51)
2024年12月20日
発表三菱総研グループが金融機関との取引で培ったData&AIの知見を活かし、共同提案の質を高める。 お客様への価値を変える構想
「また、同グループが金融機関等との取引で培ったData&AIの知見などを生かした共同提案の強化を図っていきます。」
顧客接点・営業・出典 有価証券報告書-第34期(2023/10/01-2024/09/30)(p.14)
2024年12月20日
発表AIなど獲得競争の厳しい技術者は、パートナー連携を通じて確保し、橋渡し役のブリッジエンジニアを育てる。 人と組織を組み替える構想
「セキュリティやAI等の技術者の獲得競争が厳しい領域においては、パートナー連携を積極的に行う中で、パートナー企業との技術連携を担うブリッジエンジニアの育成につなげていきます。」
人材・組織・体制・出典 有価証券報告書-第34期(2023/10/01-2024/09/30)(p.14)
2024年12月20日
発表M365とつながるシステムデータを連携させ、オフィスワーク環境のData&AI領域へ事業を広げる。 新しい事業・収益源構想
「その後、クラウドセキュリティやM365とつながる各種システムデータの連携により、オフィスワーク環境のData&AI領域へと広げていく方針です。」
新規事業・収益化・出典 有価証券報告書-第34期(2023/10/01-2024/09/30)(p.14)
2024年12月20日
発表生成AI需要に対応するData&AI事業を新設し、新たな事業・収益源として取り組みを加速する。 新しい事業・収益源展開
「また、セキュリティサービスの自社開発や生成AI需要に対応するData&AI事業の新設など、今後の需要拡大に対応する取組みを加速しております。」
新規事業・収益化・出典 有価証券報告書-第34期(2023/10/01-2024/09/30)(p.15)
2024年12月20日
発表生成AIにおける支援に注力し、新たなサービスを提供して顧客の導入・検討状況に応じた支援を行う。 新しい事業・収益源展開
「今後の需要拡大が期待される顧客ニーズの高いセキュリティ及び生成AIにおける支援に注力しており、それぞれ新たなサービスの提供を通じて、顧客の導入・検討状況に応じた支援を行っております。」
新規事業・収益化・出典 有価証券報告書-第34期(2023/10/01-2024/09/30)(p.25)
2024年12月20日
発表他社に先駆けて生成AIのサービスを展開し、顧客の導入と定着化を支援してきた実績が評価されている。 お客様への価値を変える成果
「なかでも、今年から新設された「Copilot」カテゴリーでは、当社が他社に先駆けて生成AIのサービス展開を行い、導入及び定着化の支援を行ってきたことが評価されております。」
顧客接点・営業・出典 有価証券報告書-第34期(2023/10/01-2024/09/30)(p.25)

このページについて

作り方
会社自身の資料(有価証券報告書・決算説明など)からAIに関わる文を自動で取り出し、毎朝集めるニュースの社名の出方と合わせて積んでいます。集めた範囲の記録で、会社の方針のすべてではありません。人は内容を確かめていません。
報道と発表
出典が会社自身(資料・ニュースリリース・公式サイト)なら「発表」、それ以外の媒体なら「報道」の札を付けています。報道には、会社が発表していない内容(取材による報道・観測記事)も含まれます。
報道の要点
集めた記事の本文から、その会社自身のAIに関わる動きをAIが取り出したものです。記事が別の会社の話と判定されたときは、この会社の記事(最近の記事・登場の推移・つながり)に数えていません。
札
「何を変えるか」「どこまで来たか」「テーマ」は、文からの判定です。
同業
同じ業界で、会社自身の資料にAIの取り組みが書かれている会社が3社以上あるときだけ並べます。3社に満たないときは、同じくくり(製造業・金融など)の会社を足して並べます。
日付と更新
日付は報道日・資料の日付。毎朝更新、最終更新 2026年11月21日。
このライブラリー
AI戦略ライブラリーは、AI戦略実践プロジェクトの一環で作っています。 プロジェクトは、事業を動かす方々がAIを前提にした戦略を実際に作り・動かす実践の場で、月1回のセッションがあります(参加費とお申し込み)。 ほかの会社は戦略の棚から。
基本情報
業界
通信・IT(SI・ITサービス)
国内・海外
国内
証券コード
5036
会社自身の発表
17件(資料2)
主なテーマ
新規事業・収益化・人材・組織・体制・投資・提携・買収
有報のAIの記述
35回