デジタル・インフォメーション・テクノロジーのAI戦略通信・IT・SI・ITサービス
生成AIによるAI駆動開発で受託開発の生産性と品質を高め、採用の考え方も見直そうとしています。AIを使った品質保証サービス『Qualicia』を外部顧客に展開し、北斗市にも拠点を設けます。
デジタル・インフォメーション・テクノロジーのAIの取り組みについて、集めた報道と会社自身の発表を新しい順に積み上げたページです。報道と発表を分けて示し、同業の動きと並べて読めます。
最近の報道と発表から
このライブラリーが集めた報道と、会社自身の発表(有価証券報告書・決算説明などの資料と、発表・リリース)から、デジタル・インフォメーション・テクノロジーのAIの取り組みを新しい順に並べています。網羅しているわけではありません。報道は報道機関の記事で、会社が発表していない内容も含まれます。日付は報道日・資料の日付です。
同業と並べる通信・IT・8社
同じ業界で、会社自身の資料にAIの取り組みが書かれている会社を並べ、テーマごとの数を比べています。
数は、各社が出した資料(有価証券報告書・統合報告書・決算説明資料など)の中で、AIの取り組みを書いた文の数です。並べた8社の資料は2025年2月〜2026年10月のもの(合わせて17本・293件)。
| 会社 | 製品・サービスへの組み込み | 社内業務の効率化 | 人材・組織・体制 | 新規事業・収益化 | ガバナンス・リスク管理 | 研究開発・設計 | 投資・提携・買収 | 顧客接点・営業 | AI基盤・データ・計算資源 | 製造・現場・物流 | 合計 | 最新 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| デジタル・インフォメーション・テクノロジーSI・ITサービス・国内 | 5 | 5 | 4 | 3 | 2 | 19 | 9月28日 | |||||
| 富士通SI・ITサービス・国内 | 12 | 10 | 9 | 7 | 9 | 5 | 4 | 1 | 4 | 61 | 10月30日 | |
| NECSI・ITサービス・国内 | 9 | 12 | 6 | 9 | 9 | 2 | 2 | 2 | 1 | 52 | 6月18日 | |
| CognizantSI・ITサービス・海外 | 12 | 3 | 8 | 1 | 3 | 2 | 10 | 3 | 2 | 44 | 2月12日 | |
| BIPROGYSI・ITサービス・国内 | 5 | 4 | 5 | 4 | 5 | 9 | 4 | 1 | 37 | 6月22日 | ||
| 日鉄ソリューションズSI・ITサービス・国内 | 11 | 8 | 1 | 1 | 3 | 1 | 1 | 2 | 28 | 6月15日 | ||
| クレスコSI・ITサービス・国内 | 6 | 7 | 3 | 7 | 2 | 1 | 26 | 6月18日 | ||||
| JBCCホールディングスSI・ITサービス・国内 | 5 | 5 | 6 | 3 | 3 | 2 | 1 | 1 | 26 | 6月18日 |
数は、会社自身の資料からAIに関わる文として取り出した数です(テーマ・段階は文からの判定)。資料の出し方・頻度は会社によって違います。
有価証券報告書のAIの記述
回数は書かれた量で、取り組みの深さや良し悪しではありません。
最新の有価証券報告書(2026年9月28日提出・2026年6月30日期末)で、AIの語が30回出てきます。同じ業種(情報・通信業・610社)で、この会社より回数の少ない会社は71.8%です(業種の中央値は12.5回)。
書かれている欄:経営方針 2回・事業等のリスク 6回・サステナビリティ 2回
言葉:生成AI 11回
集めたニュースでの登場週ごと・2026年5月11日〜2026年11月21日
このライブラリーが毎朝集めているニュースのうち、社名が出た記事の数です。世の中の報道の総量ではありません。並べた会社は「同業と並べる」の表と同じ会社(7社)です。棒の高さは会社ごとの目盛りで、推移の形を比べられます(「同じ目盛り」に切り替えると、数の差が見えます)。
会社自身の発表の記録新しい順・19件
デジタル・インフォメーション・テクノロジー自身の資料(有価証券報告書・決算説明など)から、AIに関わる文をそのまま引いています。色の札は「何を変えるか」、点線の札は「どこまで来たか」で、どちらも文からの判定です(会社がそう名乗っているわけではありません)。
「北斗AIサテライトを北斗市に開設」
「また、最近はAIを活用した品質保証サービス『Qualicia』等を展開し、検証の自動化と品質向上サービスも提供しております。」
「また、コンサルティングファーム等との協業による伴走型(共創型)モデルの推進や、生成AIを活用したAI駆動開発による生産性・品質の向上にも取り組んでおります。」
「当社においても、この流れを的確に捉え、新たな技術の研究開発を強化して取り組んでまいります。また、これらの技術を活用し、生産性および収益性の向上を図り、持続的な収益基盤の強化に努めてまいります。」
「直近の2028年卒においては、AI活用による業務効率化・生産性向上を踏まえ、採用目標を60~80名とする一方、より高度なITスキルや課題解決能力を持つ人材の獲得に重点を置いています。」
「当社グループにおいては、「AI共生モデル」の構築によるAI駆動開発の適用推進や、テスト自動化基盤のさらなる強化を図ることにより、急速に変化する技術環境に迅速に対応できるよう努めております。」
「当社グループは、人材こそが他社との差別化戦略の鍵であると位置付け、研修等を通じた実践的な生成AI活用スキルの向上や、高度な技術力を有する技術者、業務ノウハウの保有者及び管理者等の確保・育成に努めております。」
「当社グループにおいても、DXの実現を加速する生成AI活用をはじめ、既存システムのモダナイゼーション、システム開発のスピードアップを実現するローコード開発等の進展により、ビジネス参入機会の増加と事業領域の拡大に繋がりました。」
「なお、生成AIをはじめとする先端技術については、研究・開発を専門とするR&D部門を中心に市場動向を注視し、技術検証を行うとともに、事業部門と一体となって開発工程への適用や新たなサービス創出などの事業展開を進めております。」
「当事業における生成AI活用については、複数のAIツールを顧客ニーズに応じて適用する形で活用を進めており、蓄積したノウハウをガイドラインとして取りまとめ、活用基盤を整えました。」
ほかの9件を見る
「AIを活用したテスト工程の自動化サービスの営業活動を開始しました。」
「期初計画に沿ったAIや戦略商品開発に向けた成長投資に伴う販売管理費増等がありましたが」
「これは主に、人材育成への継続的な投資に加え、生成AI活用の推進や戦略商品の開発、本社フロア増床等に係る成長投資を期初計画に沿って実施したことによるものです。」
「これは、エンベデッドソリューションにおける市場環境の変化への対応に加え、AI活用の推進や戦略商品の開発、本社機能強化等、将来の成長を見据えた投資を計画的に実施したことによるものです。」
「また、急速なAIの進化によるSIerのビジネスモデルの変化を踏まえ、AIを活用して一人ひとりの生産性及び提供価値を高める取り組みを進めております。」
「新卒・中途採用の強化による人材の確保に加え、教育・研修制度の拡充及び体系化を進めるとともに、プロジェクトマネジメント、クラウド、ERP、AI等の資格取得支援制度を通じて、高度IT人材の育成に取り組んでおります。」
「DXの実現を加速するAI(ArtificialIntelligence:人工知能)、IoT(Internet of Things:モノのインターネット)、既存システムのクラウドシステムへの移行、システム開発のスピードアップを実現するローコード開発等の進展により、ビジネス参入機会の増加と事業領域の拡大につながりました。」
「組込みシステム検証においては、大手部品メーカーから車載IVI(In-VehicleInfotainment:車載インフォテインメント)案件を受注するとともに、大手製造会社とAIによるテストPoC(概念実証)を実施するなど、事業領域の拡大が進み、売上・利益ともに前年を大幅に上回りました。」
「リース資産の主な増加額は、大阪事務所等増床、北斗AIサテライト開設に伴う什器購入によるものです。」
つながり
集めた記事で一緒に名前が出たものと、同じ業界の会社です。課題の種は、AIが書いた挑戦案です(実際の事例ではありません)。
同じ業種(SI・ITサービス)の会社 43社
同じ業界のほかの会社 82社
このページについて
- 作り方
- 会社自身の資料(有価証券報告書・決算説明など)からAIに関わる文を自動で取り出し、毎朝集めるニュースの社名の出方と合わせて積んでいます。集めた範囲の記録で、会社の方針のすべてではありません。人は内容を確かめていません。
- 報道と発表
- 出典が会社自身(資料・ニュースリリース・公式サイト)なら「発表」、それ以外の媒体なら「報道」の札を付けています。報道には、会社が発表していない内容(取材による報道・観測記事)も含まれます。
- 報道の要点
- 集めた記事の本文から、その会社自身のAIに関わる動きをAIが取り出したものです。記事が別の会社の話と判定されたときは、この会社の記事(最近の記事・登場の推移・つながり)に数えていません。
- 札
- 「何を変えるか」「どこまで来たか」「テーマ」は、文からの判定です。
- 同業
- 同じ業界で、会社自身の資料にAIの取り組みが書かれている会社が3社以上あるときだけ並べます。3社に満たないときは、同じくくり(製造業・金融など)の会社を足して並べます。
- 日付と更新
- 日付は報道日・資料の日付。毎朝更新、最終更新 2026年11月21日。
- このライブラリー
- AI戦略ライブラリーは、AI戦略実践プロジェクトの一環で作っています。 プロジェクトは、事業を動かす方々がAIを前提にした戦略を実際に作り・動かす実践の場で、月1回のセッションがあります(参加費とお申し込み)。 ほかの会社は戦略の棚から。